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岸田政権『飲食店を含め全業種で受給できる助成金』<コロナ対策(個人事業主可)>第二の持続化給付金到来

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岸田政権『飲食店を含め全業種で受給できる助成金』<コロナ対策(個人事業主可)>第二の持続化給付金到来

岸田政権『飲食店を含め全業種で受給できる助成金』<コロナ対策(個人事業主可)>第二の持続化給付金到来

2021/11/21

11/19に速報が入りました!

 

岸田政権のコロナ対策、その名も”事業復活支援金”支給が閣議決定されました。

 

まだまだ不明瞭な点がありますが、中小個人事業主に置かれましては、少しは足しになるのではないでしょうか。

 

簡単におまとめしますと下記のとおりです。

 

●条件

・2021年11月~2022年3月までの5か月間のいずれかのひと月の売上が、前年度もしくは前々年度同月対比で30%以上売上減少していること。

※あくまで今回も売上で判定します。利益ではありません。

 

ポイント⇒いずれかひと月の売上のみで判断します。他の月でいくら上振れていても関係ありません。

 

・対象業種は飲食店を含めた全業種、法人、個人問いません。

 

●支給金額

前年度もしくは前々年度同月の売上との差額(5か月分)を基準に計算されます。

ただし、売上高、減少幅、法人・個人により支給上限金額が異なります。

 

<法人> 売上高30%以上減少で最大150万、50%以上減少で最大250万

<個人> 売上高30%以上減少で最大30万、50%以上減少で最大50万

※事業規模を除く

 

【例】法人 事業規模5億以下

・2020年11月売上1200万

・2021年11月売上840万

⇒減少幅30.0%

この後の計算式は現在不明ですが、この条件の場合は最大150万の支給になります。

 

●その他検討中

・対比する年がない今年開業した事業への特例はあるのか

・申請はいつからか(電子申請は決定している)

・不正受給対策として金融機関等の確認は必要なのか

 

申請はおそらく来年の1月になるでしょう。

 

金額としては少なく、かつ、申請時期も極短期間になることが予想されます。

 

GビズIDをお持ちでない場合は、お早めに準備しておくとよいでしょう。

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