退職代行で辞めるまでの流れ！依頼するまでに準備することや業者に任せられることも解説

退職代行の流れは、相談から退職完了まで大きく6ステップで進み、会社と直接やり取りしないまま辞められます。

 

本人が実際に動くのは、無料相談と退職届・貸与品の準備くらいです。会社への連絡や有給・退職日の交渉は、業者が代わりに進めます。

 

ただし交渉まで任せられるかは、依頼する業者の運営元によって変わります。ここを知らずに選ぶと、辞めたい条件で辞められないことがあります。

 

「退職代行は怪しいのでは」と感じる人もいますが、退職は法律で守られた労働者の権利です。正しい手順を踏めば、辞められないという事態はほとんど起きません。

 

本記事では、6ステップの全体像と各ステップで自分がやること、相談した当日に辞められるのか、依頼前にそろえておく準備までまとめました。読み終えるころには、今の自分が次に何から手をつければいいかがはっきりします。

 

退職代行を使って辞めるまでの流れは6ステップ

 

退職代行を使って辞めるまでの流れは、次の6ステップで進みます。最初に全体像をつかんでおくと、途中で今どこにいるのか見失わずに済みます。

 

• ステップ1 業者に無料相談する（自分）
• ステップ2 依頼内容と自分の情報を伝える（自分）
• ステップ3 料金を支払う（自分）
• ステップ4 業者が会社へ退職の意思を伝える（業者）
• ステップ5 退職届と貸与品を会社へ郵送する（自分）
• ステップ6 退職完了後に書類を受け取る（自分）

 

どの業者に頼んでも、この骨格は基本的に変わりません。まずは最初のステップ、無料相談から見ていきます。

 

ステップ1 業者に無料相談して疑問を解消する

 

最初にやることは、公式サイトから無料相談を申し込むことです。電話・メール・LINEのいずれかで受け付けている業者がほとんどです。

 

多くの業者は、いったん依頼するとキャンセルできません。そのため、相談の段階で疑問をすべて解消しておく必要があります。ここで聞き漏らすと、後から追加料金や対応範囲でつまずきます。

 

相談時に確認しておきたいのは、次の項目です。

 

• 料金の総額と、追加費用が発生しないか
• 支払い方法（前払い・後払い・カード払い）
• 即日で対応してもらえるか
• 有給消化や未払い賃金の交渉をしてもらえるか
• 退職後の書類の受け取り方

 

LINEで相談すれば、やり取りがトーク履歴に残ります。言った言わないのトラブルを避けられるので、記録が残る手段を選んでおくと安心です。

 

ステップ2 依頼内容と自分の情報を伝える

 

相談を終えて依頼を決めたら、退職に必要な情報をヒアリングシートで伝えます。ここで伝えた内容をもとに業者が会社へ連絡するため、正確さがそのまま手続きの正確さになります。

 

伝える主な情報は、次のとおりです。

 

• 氏名・住所・電話番号などの個人情報
• 会社名・所属部署・雇用形態・勤続年数
• 退職希望日と有給の残日数
• 会社に伝えてほしい内容や連絡してほしい日時

 

有給の残日数など曖昧になりやすい項目は、事前に給与明細で調べておきましょう。手元に数字があれば、やり取りの往復が減ってスムーズに進みます。

 

情報が正確なほど、業者は迷いなく会社へ連絡できます。会社名や担当者名が曖昧だと確認の聞き直しが増え、退職の連絡が後ろにずれます。伝える内容をメモにまとめてから相談に臨みましょう。

 

ステップ3 料金を支払う

 

情報を伝えたら、料金を支払います。多くの業者は前払い制で、入金を確認してから代行業務を始めます。

 

注意したいのが支払い方法です。銀行振込は、振り込んだ時間帯によっては入金確認が翌営業日にずれ込みます。当日中に動いてほしいのに、確認待ちで退職が遅れることがあります。

 

依頼した当日に辞めたいなら、後払いやクレジットカード払いに対応した業者を選びましょう。入金待ちのタイムラグがなくなり、その日のうちに動いてもらえます。

 

支払い前には、相談で聞いた総額と請求額が合っているかを確認します。交渉や労働組合への加入で追加費用がかかる場合、後から上乗せされることがあるためです。金額に納得してから支払えば、料金トラブルを避けられます。

 

ステップ4 業者が会社へ退職の意思を伝える

 

支払いが済むと、打ち合わせた日時に業者が会社へ退職の意思を伝えます。ここから先、本人が会社と直接やり取りする必要はありません。

 

上司から電話が来るのが嫌なら、本人に連絡しないよう会社へ伝えてもらえます。窓口が業者に一本化されるので、精神的な負担がぐっと減ります。

 

一度の連絡で完了することもあれば、退職日や有給消化の交渉で複数回やり取りすることもあります。いずれの場合も、本人が対応する場面はありません。

 

連絡が終わると、業者から進み具合の報告が届きます。会社がどう返答したか、退職日がいつで決まりそうかを教えてもらえるので、自分から会社に問い合わせる必要はありません。もし会社が強く引き止めてきても、その対応は業者が引き受けます。

 

ステップ5 退職届と貸与品を会社へ郵送する

 

業者側の連絡が一段落したら、本人が退職届を作成します。退職届は本人しか書けない書類なので、業者が代筆することはできません。書類テンプレートを用意している業者を選ぶと、作成の手間が省けます。

 

退職届と一緒に、会社からの貸与品もまとめて郵送します。代表的なものは次のとおりです。

 

• 健康保険被保険者証
• 社員証・名刺・社章
• セキュリティカードやオフィスの鍵
• 社用のスマートフォンやパソコン
• 制服やユニフォーム

 

貸与品を紛失すると弁償を求められる場合があるので、退職前に手元へそろえておきましょう。郵送で完結するため、退職の意思を伝えたあとに出社する必要はありません。

 

発送は追跡できる方法を使い、送った控えを残しておくと安心です。後から「届いていない」と言われても、発送の記録があれば証明できます。私物を会社に残している場合は、返送してほしい物と置き場所を業者に伝えておきましょう。

 

ステップ6 退職完了後に書類を受け取る

 

郵送が済めば退職は完了です。その後、会社から次の書類が自宅に届きます。

 

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳

 

これらは転職や失業保険の手続きに使う書類です。一般的に退職日から2週間ほどで届きます。何が届くかを知っておけば、受け取り漏れに気づけます。

 

2週間を過ぎても届かないときは、業者に相談しましょう。会社へ再請求してもらえます。退職後もアフターサポートを続けている業者なら、こうしたやり取りも任せられます。

 

離職票は、失業保険を受け取るときにハローワークへ提出する書類です。届くのが遅れると、失業保険の手続きも遅れます。転職先が決まっていない人ほど早く必要になるので、届かないときは早めに動きましょう。

 

各ステップで自分がやることと業者に任せられること

 

流れを追うと、本人が動くのは相談と書類の準備くらいで、会社への連絡や交渉は業者が担うとわかります。「自分は結局どこまでやるのか」がはっきりすると、退職代行を使う心理的なハードルが下がります。

 

自分がやることと業者に任せられることを整理すると、次のように分かれます。

 

自分がやること	業者に任せられること
無料相談・情報の提供	会社への退職の意思伝達
料金の支払い	会社との連絡の仲介
退職届の作成・貸与品の郵送	退職日や有給消化の交渉

 

このうち「交渉」は、どの業者でも頼めるわけではありません。運営元によって対応できる範囲が変わるので、後ほど詳しく整理します。

 

自分がやるのは相談と書類の準備だけ

 

本人が担うのは、次の作業だけです。

 

• 業者への無料相談
• 退職に必要な情報の提供
• 料金の支払い
• 退職届の作成
• 貸与品と私物の整理・郵送

 

出社や会社への連絡は含まれません。やることが5つほどに限られるとわかれば、退職代行を使う決心もつきやすくなります。

 

ひとつだけ注意したいのが退職届です。本人しか書けないため、ここだけは代わってもらえません。テンプレートを配っている業者を選べば、何をどう書くか迷わずに済みます。

 

とはいえ、どの作業も自宅でできるものばかりです。相談はLINEや電話、情報の記入もスマホで完結し、書類は郵送で送れます。会社に顔を出したり、上司に会ったりする場面は一度もありません。退職を言い出せずに悩んでいた人でも、この範囲なら進められます。

 

会社への連絡と交渉は業者に任せられる

 

会社に関わる部分は、まるごと業者に任せられます。任せられるのは、退職の意思伝達、会社との連絡の仲介、退職日や有給消化の交渉です。

 

上司と顔を合わせず、電話も受けずに辞められます。人間関係のストレスから離れられるのが、退職代行を使う一番の利点です。

 

会社からの連絡は、すべて業者が窓口になって受けます。本人に直接連絡が来ないよう伝えてもらえるので、退職を切り出したあとの気まずさに悩まずに済みます。

 

有給消化や退職日の交渉も、任せられる範囲に含まれます。「有給を全部使ってから辞めたい」「退職日を来月末にしたい」といった希望を業者に伝えれば、本人に代わって会社と話をつけてくれます。自分で交渉すると角が立つ場面も、第三者が入ることで冷静に進みます。

 

交渉まで頼めるかは運営元で変わる

 

会社との交渉を頼めるかは、業者の運営元で変わります。運営元は民間企業・労働組合・法律事務所の3つに分かれ、対応範囲が次のように異なります。

 

運営元	対応できる範囲
民間企業	退職の意思伝達のみ
労働組合	意思伝達と会社との交渉
法律事務所	意思伝達と交渉、損害賠償請求などの法律事務全般

 

民間企業が交渉できないのは、会社との交渉が非弁行為にあたるからです。交渉には、団体交渉権を持つ労働組合か、弁護士の資格が必要になります。

 

有給や未払い賃金でもめそうなら、意思伝達だけの民間企業ではなく、労働組合か法律事務所を選びましょう。労働組合は団体交渉権を持つため、会社が退職を拒んでも交渉で退職を実現できます。

 

未払い残業代の請求やハラスメントの慰謝料請求など、訴訟に発展しそうな案件は法律事務所しか対応できません。金銭を法的に請求する行為は、弁護士の資格が必要になるためです。

 

自分のケースに必要な範囲がわかれば、料金の安さだけで選んで失敗するのを防げます。ただ退職を伝えたいだけなら民間企業や労働組合で足り、費用も抑えられます。

 

相談した当日に辞められる？依頼から退職までにかかる日数

 

相談した当日に辞められるかは、多くの人が最初に気にする点です。結論として、法律上は退職を伝えてから2週間で辞められますが、有給や欠勤を使えば実質的に依頼した当日から出社せずに済みます。

 

民法627条では、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わると定められています。この2週間をどう過ごすかで、実際に会社へ行く日数が変わります。有給を充てるか欠勤にするかで、出社ゼロにできるかどうかが決まります。まずは最も多い、有給が残っている場合から見ていきます。

 

有給が残っていれば依頼した日から出社せずに辞められる

 

有給が残っているなら、依頼した日から有給消化に入れます。2週間の期間中も出社せず、そのまま退職日を迎えられます。

 

たとえば有給が10日残っていれば、依頼日の10日後が退職日です。その間の給料も受け取れるので、休みながら退職の準備を進められます。

 

有給休暇は労働者の正当な権利で、会社が取得を拒むことはできません。残日数から退職日を逆算すれば、いつ辞められるかの見通しが立ちます。

 

この形なら、退職を伝えたその日を境に、もう出社しなくてよくなります。有給の申請も業者が会社へ伝えてくれるので、自分で「有給を使わせてください」と言い出す必要はありません。実質的には、依頼した当日から会社と縁が切れる状態です。

 

有給がなくても欠勤扱いで即日退職できる場合がある

 

有給がゼロでも、出社をあきらめる必要はありません。退職日までの期間を欠勤扱いにすれば、その間は出社しなくて済みます。

 

さらに、やむを得ない事由があるときは、民法628条にもとづき即時の退職が認められることもあります。次のようなケースが当てはまると考えられています。

 

• パワハラやいじめで強いストレスを受けている
• 本人が精神疾患を患っている
• 長時間の残業など違法な働き方が続いている

 

ただし欠勤扱いにするにも会社との調整が必要です。交渉できる労働組合や法律事務所が運営する業者に頼むと、話がまとまりやすくなります。欠勤の間は給料が出ない点だけ、あらかじめ頭に入れておきましょう。

 

即日で辞めたいなら始業の2〜3時間前までに連絡する

 

依頼した当日に動いてほしいなら、遅くとも始業の2〜3時間前までに連絡しましょう。始業後に連絡しても、その日のうちに会社へ伝えるのが間に合わないことがあります。

 

気をつけたいのが、業者の営業時間です。早朝や深夜は対応していない業者もあります。24時間対応かどうかを、相談のときに確認しておきましょう。

 

連絡のタイミングと対応時間の両方を押さえておけば、依頼したその日のうちに会社へ連絡してもらえます。

 

前日の夜のうちに相談と支払いを済ませておくと、当日は業者が動くだけの状態にできます。朝になって慌てて申し込むより、出社日の前夜に準備を終えておくほうが、確実に即日退職につながります。

 

退職代行に依頼する前に準備しておく5つのこと

 

依頼をスムーズに進め、退職後のトラブルを防ぐために、事前にそろえておきたい準備があります。準備を怠ると、退職後に私物や書類の受け取りで会社と何度もやり取りする羽目になります。

 

どれも依頼の前に自宅でできることばかりです。準備しておくほど、依頼後のやり取りは少なくて済みます。1つ目は、退職日を決める土台になる有給の確認です。

 

残っている有給が何日あるか給与明細で調べる

 

まず、有給が何日残っているかを確認します。残日数は給与明細に記載されていることがほとんどです。

 

残日数がわかれば、そこから退職日を逆算できます。依頼のときに退職日をすぐ決められるので、その後のスケジュールが立てやすくなります。有給消化は退職前にまとめて取れる権利なので、使い切れるよう先に数字を押さえておきましょう。

 

給与明細で分からないときは、勤怠システムのマイページで確認できることもあります。それでも不明なら、業者が会社に残日数を確認してくれます。残っている有給は捨てずに、退職日までに全部消化するのが基本です。

 

会社に返す貸与品を先に手元へそろえておく

 

会社へ返す貸与品を、あらかじめ手元にまとめておきましょう。退職の意思を伝えたあとは、郵送で返すことになります。

 

• 制服
• 社員証
• 社用のパソコン
• 通勤定期券
• オフィスの鍵

 

紛失すると弁償を求められることがあるので、退職前に所在を確認しておくと安心です。段ボールにまとめておけば、意思を伝えたあとすぐに発送でき、手続きが早く終わります。

 

社用のパソコンやスマートフォンは、返す前に私物のデータを消しておきましょう。返却が遅れると退職手続き全体が止まるので、退職日までに送れるよう準備しておくのが大切です。何を返すか分からないときは、相談のときに業者へ聞いておくと確実です。

 

私物はできるだけ自分で持ち帰っておく

 

デスクやロッカーの私物は、できるだけ自分で持ち帰っておきましょう。会社に残したままだと、受け取りに業者経由の往復が発生して時間がかかります。

 

持ち帰れなかった私物は、業者を通じて郵送してもらうか、処分をお願いします。郵送を頼むなら、何をどこから送ってほしいかを具体的に伝えることが大切です。伝え方が曖昧だと、会社との往復が増えて受け取りが遅れます。

 

事前に持ち帰っておけば、配送中の破損や紛失のリスクも避けられます。私物が少ないほど、退職後のやり取りはシンプルになります。

 

退職金がもらえるか就業規則を確認しておく

 

退職代行を使ったからといって、退職金が減ることは原則ありません。退職金は就業規則で支給条件が決まっていて、代行の利用自体が減額の理由にはならないからです。

 

ただし、そもそも退職金制度がない企業もあります。厚生労働省の就労条件総合調査では、退職金制度のある企業は全体の80.5%でした。残る約2割の企業には制度がありません。

 

もらえるはずの退職金を取りこぼさないよう、就業規則で自社の規定を確認しておきましょう。勤続年数によって金額が変わることも多いので、支給条件の欄まで目を通しておくと安心です。

 

就業規則が手元にないときは、社内システムで閲覧できる場合があります。退職金の未払いが起きそうなら、請求できるのは法律事務所が運営する業者です。あらかじめ規定を押さえておけば、いざというとき交渉を頼む判断もしやすくなります。

 

社宅や寮に住んでいるなら引っ越し先を決めておく

 

社宅や寮に住んでいるなら、退職に伴って退去が必要です。引っ越し先を先に決めておかないと、住む場所がなくなる恐れがあります。

 

有給が残っていれば、消化する日数分の猶予が出ることが多いです。一方、有給がないと退職日に退去を求められる場合があります。

 

退去日が間に合わないときは、業者に退去日程の交渉を頼めます。ただし交渉できるのは労働組合や法律事務所が運営する業者に限られるので、依頼先の種類に気をつけましょう。

 

引っ越し先が決まっていないなら、退職の相談と並行して部屋探しを進めておきます。退職日と退去日、引っ越しの日程が重なると一気に慌ただしくなるためです。住む場所の心配をなくしておけば、落ち着いて退職に集中できます。

 

退職代行選びで流れがつまずかないための注意点

 

退職代行はどこに頼んでも同じ、というわけではありません。業者選びを誤ると、割高な請求や対応拒否で流れがつまずきます。選ぶときの基準を持っておけば、安さに釣られる失敗を防げます。

 

運営元別の費用相場を、まず押さえておきましょう。

 

運営元	費用相場の目安
民間企業	1万円台〜5万円ほど
労働組合	2万円台〜3万円ほど
法律事務所	5万円〜10万円ほど

 

相場は業者やプランによって幅があります。あくまで目安として頭に入れ、この水準から大きく外れていないかを判断の起点にしましょう。

 

相場より極端に安い業者は追加料金に注意する

 

相場より極端に安い業者には注意が必要です。後から追加料金が発生し、結局は相場より高くつくことがあります。

 

費用は運営元によって水準が異なります。法律事務所は高めですが、その分だけ対応できる範囲が広いのが特徴です。「一律◯円」という表示だけで契約せず、交渉費用や労働組合への加入費が別途かかるかを、相談のときに確認しましょう。

 

総額と内訳をその場で聞いておけば、ボッタクリのような請求を避けられます。

 

料金の安さだけを売りにして、依頼後に連絡が取れなくなる業者もゼロではありません。なぜその値段でできるのか、安さの理由を説明できる業者かどうかも、判断の材料にしましょう。相場の数字を覚えておけば、高すぎる業者も、あやしいほど安い業者も見分けられます。

 

頼みたい対応ができる運営元か先に確認する

 

依頼する前に、頼みたい対応ができる運営元かを確認しましょう。退職を伝えるだけでいいのか、交渉まで必要なのかで、選ぶべき運営元が変わります。

 

引き止めが強い会社に勤めているなら、団体交渉権を持つ労働組合が向いています。交渉が必要なのに民間企業に頼むと、強く引き止められたときに対応できません。

 

先に対応範囲を確認しておけば、依頼後に「その対応はできません」と断られる事態を防げます。

 

有給消化・未払い賃金の請求・退職金の交渉など、自分が任せたい内容を書き出してから相談すると確実です。その一覧を見せて「全部対応できますか」と聞けば、行き違いを防げます。退職を伝えるだけで十分な人なら、対応範囲を欲張る必要はありません。

 

利用者の口コミや評判を事前に調べておく

 

依頼先を決める前に、利用者の口コミや評判を調べておきましょう。口コミサイトやSNSで、実際に使った人の声を確認します。

 

口コミを見ずに選ぶと、「対応が冷たい」「細かい相談に乗ってくれない」といった不満につながることがあります。対応の丁寧さや相談のしやすさは、事前の評判からある程度わかります。

 

見るときは、良い口コミと悪い口コミの両方を確認しましょう。良い評価しか載っていない場合は、都合の悪い声を消している可能性もあります。悪い口コミへの対応まで見れば、トラブルが起きたときの業者の姿勢まで判断できます。

 

退職代行の流れに関するよくある質問

 

依頼した後にキャンセルはできますか

 

入金後はキャンセルできない業者がほとんどです。前払い制で、入金確認後すぐに業務を始めるためです。ですから、相談の段階で料金や対応範囲の疑問をすべて解消しておくことが大切です。無料相談は複数の業者で受けられるので、納得できるまで比べてから依頼しましょう。

 

会社から本人に連絡が来ることはありますか

 

原則として、本人に連絡は来ません。業者が窓口になって会社とのやり取りを引き受けるためです。上司から連絡が来るのが不安なら、本人に連絡しないよう会社へ伝えてもらえます。万が一しつこく連絡が来る場合も、業者がサポートしてくれるので、気づいたときに相談しましょう。

 

引き継ぎをしなくても退職できますか

 

法律上は、引き継ぎをしなくても退職できます。ただし就業規則で引き継ぎが決められていたり、引き継ぎがないことで会社に大きな損害が出たりすると、後からトラブルになることがあります。担当業務の内容をまとめた資料を用意しておくと、退職後に連絡が来るリスクを減らせます。

 

退職後に必要な書類はいつ届きますか

 

離職票や源泉徴収票などは、一般的に退職日から2週間ほどで自宅に届きます。転職や失業保険の手続きに使う書類です。2週間を過ぎても届かないときは、業者を通じて会社へ請求してもらえます。届いたら中身に不足がないか、その場で確認しておきましょう。

 

退職代行の流れを押さえて安心して辞める第一歩を踏み出そう

 

退職代行の流れは、相談から退職完了まで6ステップで進みます。本人が動くのは相談と書類の準備くらいで、会社への連絡や交渉は業者に任せられます。

 

辞めるまでにやることを整理すると、次のとおりです。

 

• 有給の残日数を給与明細で確認する
• 返却する貸与品と持ち帰る私物を分けてまとめる
• 退職金の規定を就業規則で確認する
• 交渉や退去日の調整が必要なら、労働組合か法律事務所の業者を選ぶ
• 気になる業者に無料相談して、料金の総額と対応範囲を確かめる

 

有給や欠勤を使えば、依頼した当日から出社せずに辞められる場合もあります。まずは気になる業者の無料相談で、自分のケースなら何日で辞められるかを確認するところから始めましょう。