弁護士法人ガイア退職代行の口コミ評判！費用・交渉範囲・即日退職する流れを解説

弁護士が直接会社とやり取りする退職代行なので、辞めると伝えるだけでなく、有給消化や未払い給与の交渉まで任せられます。

 

料金は依頼する内容と働き方によって25,300円から77,000円までの3段階に分かれ、未払いのお金を取り戻せたときはその20〜30%が成功報酬として別にかかります。

 

支払いは銀行振込の先払いだけで、クレジットカードも後払いも使えず、退職できなかった場合の返金保証もありません。

 

働き方と会社への借金と交渉の有無を確かめれば、自分がどのプランでいくら払うことになるかが申し込む前に決まります。

 

ほかのサービスとも見比べたい場合は、退職代行のおすすめもあわせて確認してみてください。

 

弁護士法人ガイアの退職代行の料金は25300円から77000円

 

 

 

金額の差は、弁護士が会社と交渉する場面がどれだけ含まれるかの差です。

 

会社と揉めておらず辞めると伝えてもらうだけでよければ、25,300円で手続きが終わります。

 

逆に、有給消化や未払い給与を取り戻したいのに25,300円プランで申し込むと、その交渉はどちらも頼めません。

 

基本料金とは別に、未払いのお金を取り戻せた場合は成功報酬もかかります。

 

25300円プランは退職の意思を伝えるだけ

 

25,300円プランの範囲は、退職の意思を会社へ伝えるところまでです。

 

有給消化や未払い給与の交渉は範囲外で、辞めたあとに書類を取り寄せてもらう対応も付きません。

 

対象になる働き方は正社員、契約社員、パート・アルバイトで、公務員や自衛隊員、会社役員、業務委託の人はこのプランを選べません。

 

会社と何も揉めていないなら、この金額で辞められます。

 

55000円プランは交渉とアフターフォローが付く

 

55,000円プランでは、退職の通知に加えて有給消化と未払い給与と退職金の交渉を任せられます。

 

退職後に必要な書類の取り寄せと、引き継ぎ業務の仲介もこのプランから対象です。

 

弁護士に頼む意味が一番出るのは会社と交渉する場面なので、取り戻したいものがある人はここから選びましょう。

 

有給が20日残っていれば、その分の給与を受け取ってから辞める形にできます。

 

自衛隊員以外の公務員も依頼できますが、自衛隊員と業務委託と会社役員、それに会社への借金の交渉は対象外です。

 

77000円プランはすべての働き方に対応する

 

77,000円プランは、55,000円プランの内容に会社への借金の返済計画の交渉を足したものです。

 

自衛隊員、業務委託、会社役員、個人事業主が対象になるのはこのプランだけで、他社で断られた働き方でも受けてもらえます。

 

ただし借金の返済計画の交渉は、申し込めば必ずまとまるというものではありません。

 

交渉がどこまで進みそうかは、無料相談の段階で見通しを聞いておきましょう。

 

会社に借金がある人も77000円プランで頼める

 

会社からお金を借りていても、77,000円プランなら返済計画の交渉まで含めて頼めます。

 

借金の話は退職そのものとは別の交渉なので、対応できるプランは77,000円だけです。

 

55,000円プランで申し込むと、借金の部分だけは自分で会社とやり取りすることになります。

 

弁護士法人ガイアの退職代行のプランは3つの条件で決まる

 

 

プランの分かれ目は対応できる働き方と交渉の範囲で決まっているので、働き方と会社への借金と交渉の有無を答えれば自分の金額が確定します。

 

相談を始める前に払う金額が分かるため、用意できるかどうかを先に判断できます。

 

会社員で交渉を頼まないなら25,300円、交渉を頼むなら55,000円、会社員以外の働き方か会社に借金があるなら77,000円です。

 

どちらか迷ったときは上のプランを選んでおきましょう。

 

下のプランで申し込むと、あとから交渉を足すことができません。

 

会社員以外の働き方なら77000円プラン

 

働き方は、自分の金額を決める一番大きな条件です。

 

• 自衛隊員、業務委託、会社役員: 77,000円プラン
• 自衛隊員以外の公務員: 55,000円プランから
• 正社員、契約社員、パート・アルバイト: 25,300円プランから

 

会社員以外は適用される法律や契約の形が違うため、対応できるプランが上のほうに限られます。

 

ほかの退職代行で断られた働き方でも、金額さえ合えば引き受けてもらえます。

 

会社に借金があるかどうかで金額が変わる

 

会社に借金があれば、働き方にかかわらず77,000円プランです。

 

返済計画の交渉を頼めるのは77,000円プランだけなので、借金があるからといって辞められないわけではありません。

 

数万円でも会社から借りているなら、相談のときに先に伝えておきましょう。

 

交渉を頼むなら55000円プラン以上を選ぶ

 

有給消化と未払い給与と退職金の交渉は、55,000円プランからの範囲です。

 

交渉は弁護士だからできる部分で、25,300円プランには含まれていません。

 

有給の残日数や未払い給与の額が大きいほど、25,300円プランとの差額を払って交渉を頼む価値が出ます。

 

取り戻せた場合は成功報酬が別にかかるので、取り戻せる額が小さいときは割に合わないこともあります。

 

弁護士法人ガイアの退職代行の成功報酬は20から30パーセント

 

 

成功報酬は、未払い給与や残業代を取り戻せた金額の20〜30%で、基本料金とは別にかかります。

 

取り戻せなかった場合は発生しないため、交渉を頼んだせいで支出だけが増えることはありません。

 

30万円を取り戻せた場合、成功報酬と基本料金を引いた手元の金額は15万5千円から18万5千円です。

 

一方で取り戻せる額が10万円台だと、成功報酬と基本料金を合わせた支出が取り戻した額に近づきます。

 

成功報酬がかかるのはお金を取り戻せたときだけ

 

成功報酬が発生するのは、未払い給与と残業代と退職金を取り戻せた場合です。

 

取り戻せなかったときに払うのは基本料金だけで、うまくいかなかった分の追加の支払いはありません。

 

成功報酬は取り戻せた金額から計算するものなので、取り戻せなければ計算のもとがないからです。

 

有給消化は会社に残った休みを使う話で、お金を取り戻す交渉ではないため成功報酬はかかりません。

 

取り戻す金額が10万円台だと手元にあまり残らない

 

10万円を取り戻した場合の成功報酬は、20,000円から30,000円です。

 

基本料金の55,000円と合わせた支出は75,000円から85,000円で、取り戻した額にかなり近い金額です。

 

基本料金は取り戻す額に関係なく同じ金額なので、取り戻す額が小さいほど支出の割合が大きくなります。

 

取り戻せる見込みが数万円から10万円台にとどまるなら、自分で会社に請求するか、労働基準監督署に相談する方法もあります。

 

成功報酬の割合は相談のときに確認する

 

20%と30%のどちらになるかの条件は公表されていません。

 

割合を確かめないまま依頼すると、思っていたより手元に残る額が少なくなることがあります。

 

相談は無料なので、見込みの割合を聞いて総支出の見当をつけてから依頼するかどうかを決めましょう。

 

弁護士法人ガイアの退職代行の支払い方法は銀行振込だけ

 

支払い方法は銀行振込だけです。

 

• 使える支払い方法: 銀行振込
• 使えない支払い方法: クレジットカード、コンビニ決済、後払い

 

入金が確認できてから弁護士が動く先払いの仕組みなので、手元にお金がないと手続きが始まりません。

 

振込さえ済ませれば、あとは連絡を待つだけで会社とのやり取りは自分に回ってきません。

 

退職できなかった場合の返金保証は用意されていません。

 

給料日まで振込の現金を用意できないなら、後払いに対応している退職代行を探すほうが早く動けます。

 

クレジットカードと後払いには対応していない

 

クレジットカード払いは使えません。

 

コンビニ決済も受け付けておらず、料金を分割で払う仕組みもありません。

 

カード払いで申し込むつもりだったなら、振込に回せる現金を先に用意しておきましょう。

 

手元にお金がないと申し込めない

 

入金の確認が取れてから弁護士が会社へ連絡するので、依頼を決めた時点で振込ができる状態にしておく必要があります。

 

先払いのため、入金が遅れればその分だけ会社への退職の連絡も後ろにずれます。

 

今日中に辞めたいなら、銀行の営業時間とネットバンキングの振込がいつ反映されるかを先に確かめておきましょう。

 

先に払っても退職できなかった場合の返金はない

 

返金制度は設けられていないため、支払った料金は退職の結果にかかわらず戻りません。

 

ただし正社員のように期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で退職が成立すると民法第627条が定めています。

 

弁護士が代理人として通知するため、退職の申し出そのものが会社に拒まれる場面は限られます。

 

それでも返金保証がないことが不安なら、返金制度のある退職代行と条件を比べてから決めましょう。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は即日退職できる

 

契約と入金を早い時間に済ませられれば、その日のうちに会社へ連絡してもらえます。

 

• 無料相談をLINEか電話で始める
• 依頼内容を決めて契約する
• 料金を銀行振込で入金する

 

弁護士が代理人として通知するので、会社は本人ではなく弁護士とやり取りすることになり、上司や同僚と顔を合わせずに手続きが終わります。

 

明日から出社しなくてよくなるため、精神的に限界の状態から先に抜けられます。

 

有給が残っている場合は、消化したうえで退職日を迎える形になります。

 

会社からの連絡が完全に止まるとは限らないので、届いても自分で応答せず、連絡があったことだけを弁護士に伝えましょう。

 

入金が早ければ当日中に会社へ連絡してもらえる

 

当日中に間に合わせるには、相談から契約と入金までを早い時間に終える必要があります。

 

代行してもらう時間帯を指定することもできるので、出勤時刻の前に連絡してもらえばその日から会社に行かずに済みます。

 

夜になってから相談を始めた場合は、入金の反映が翌営業日になることがあります。

 

有給が残っていれば消化してから退職日になる

 

出社しなくなる日と退職日は、同じとは限りません。

 

有給が残っていれば、消化し終えた後の日付が退職日になります。

 

有給は退職前に使うものなので、残っている日数の分だけ退職日が後ろにずれる形です。

 

その期間も会社に在籍したままなので、出社しなくても有給の分の給与は支払われます。

 

上司と顔を合わせずに退職手続きが終わる

 

退職に関する連絡は、すべて弁護士が会社に対して行います。

 

引き止めや退職理由の説明に、自分で応じる必要はありません。

 

本人や家族へ直接連絡しないよう会社に伝えてもらえるので、一度引き止められて辞められなかった人でも、もう一度説得される場面がありません。

 

会社からの連絡が完全に止まるとは限らない

 

連絡しないよう伝えても、会社から電話やメールが届くことがあります。

 

実際に使った人の話では、依頼した時点から上司と直接連絡を取らずに済んだ一方で、上司から実家へ連絡が入った例もあります。

 

会社へ伝えるのはあくまで依頼で、相手の行動をこちらから止められるわけではないからです。

 

届いた場合は内容に答えず、連絡があったことだけを弁護士に伝えれば、会社へ注意してもらえます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は有給消化の交渉まで任せられる

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所に55,000円プラン以上で依頼すると、退職を伝えるだけでなく、辞めるときのお金と条件そのものを会社と交渉してもらえます。

 

• 残った有給休暇の消化
• 未払い給与と未払い残業代の請求
• 退職金の請求
• 退職関連書類の請求
• 会社から損害賠償を持ち出された場合の対応

 

会社と条件を交渉できるのは弁護士か労働組合だけで、民間業者が同じことをすると弁護士法第72条に触れるおそれがあります。

 

この条文は、弁護士以外が報酬をもらって法律の仕事を扱うことを禁じたものです。

 

残った有給休暇と未払いの残業代を合わせると、支払う料金を上回る金額が戻ってくることもあります。

 

最安の25,300円プランは退職の通知だけで交渉を含まないので、取り戻したいものが1つでもあるなら55,000円プラン以上を選びましょう。

 

残った有給を消化してから退職できる

 

有給消化の希望を会社へ伝え、そのまま交渉まで進めてもらえます。

 

消化した日数の分だけ退職日は後ろにずれるので、有給が20日残っていれば、約1か月分の給与を受け取りながら退職日を待てる形になります。

 

有給の残日数は給与明細や勤怠システムで確認でき、依頼の前に把握しておくと交渉が早く進みます。

 

未払いの給与と残業代を会社に請求できる

 

サービス残業の分も含めて、未払い給与と未払い残業代の請求を代わりに行ってもらえます。

 

未払いの残業代はもともと受け取るはずだった賃金なので、辞めたあとでも請求できます。

 

取り戻せた場合は回収額の20〜30%が成功報酬としてかかりますが、請求が通れば料金を差し引いても手元に残る金額のほうが大きくなることが多いです。

 

支払われない退職金の交渉も頼める

 

退職金を払わないと会社に言われている場合も、支払いについて交渉してもらえます。

 

就業規則に退職金の定めがあれば、会社は支払う義務を負います。

 

退職金の条項が書かれた就業規則のページを手元に残しておくと、相談のときに話が早く進みます。

 

こちらも取り戻せた金額は成功報酬の対象です。

 

会社が損害賠償を持ち出しても弁護士が対応する

 

辞めたら損害賠償を請求すると言われている場合、その対応も依頼できます。

 

労働者には退職の自由があるため、退職を理由にした損害賠償が認められることはほとんどありません。

 

会社が実際に訴訟を起こした場合の対応まで、同じ弁護士に相談できます。

 

脅し文句に自分で言い返さずに済むので、辞めると決めた判断を途中で引っ込めずにいられます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行と労働組合や民間の退職代行の違い

 

退職代行の運営元は民間企業と労働組合と弁護士の3種類があり、料金の差はそのまま頼める範囲の差になっています。

 

 

民間企業が会社と条件を交渉すると、弁護士法第72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあります。

 

非弁行為とは、弁護士の資格がない人が報酬をもらって法律の仕事を引き受けることです。

 

交渉するものが何もなく、働き方も普通の会社員なら、2万〜3万円台の民間企業の退職代行で足ります。

 

交渉が必要なのに民間業者へ頼むと、有給消化や未払い給与の話だけ自分で会社とやり取りすることになるので、申し込む前に確かめてください。

 

民間企業の退職代行では有給消化の交渉ができない

 

民間企業が運営する場合にできるのは、辞めるという本人の意思を会社へ伝えるところまでです。

 

有給消化や未払い給与といった条件の交渉には入れず、行えば非弁行為に当たるおそれがあります。

 

報酬を得て法律の仕事を扱えるのは弁護士だけだと弁護士法第72条が定めているためです。

 

退職日も有給も会社と揉めていないなら、民間企業の退職代行でも用は足ります。

 

労働組合の退職代行は公務員や業務委託に使えない

 

労働組合の場合は団体交渉権があるため、有給や退職日について会社と話し合うこともできます。

 

団体交渉権は雇われて働く労働者に認められた権利なので、公務員や自衛隊員、業務委託で働く人は対象になりません。

 

対象は雇用契約を結んでいる会社員に限られ、未払い給与の請求には対応していない組合もあります。

 

会社員で有給消化の交渉だけ頼みたいなら、2万〜3万円台の労働組合の退職代行も選べます。

 

弁護士に頼むと料金は高いが対応できる範囲が広い

 

交渉まで頼む場合の相場は5万〜8万円で、民間企業や労働組合の2万〜3万円と比べると倍前後かかります。

 

その代わり、すべての働き方と契約の形に対応でき、会社が訴訟を起こした場合も続けて任せられます。

 

交渉も訴訟も弁護士の本来の仕事なので、範囲を区切る理由がありません。

 

話がこじれても途中で別の窓口を探し直さずに、最後まで同じ弁護士に任せられます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は公務員でも使える

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、他社で断られやすい働き方も含めて次のすべてに対応しています。

 

• 正社員
• 契約社員
• パート・アルバイト
• 公務員
• 自衛隊員
• 会社役員
• 業務委託契約（SESを含む）

 

民間企業や労働組合の退職代行は雇用契約を結んだ会社員だけを対象にしているため、それ以外の働き方は入口で断られやすいです。

 

自衛隊員と会社役員と業務委託は77,000円プラン、自衛隊員以外の公務員は55,000円プランが対象になります。

 

業務委託だけは契約期間の途中で辞めるとリスクが残るので、相談の段階で見通しを聞いてから決めてください。

 

公務員の退職は会社員と手続きが違う

 

公務員の退職には国家公務員法と地方公務員法、人事院規則が適用されます。

 

国家公務員法第61条は、職員の退職や免職を任命権者が行うと定めた条文です。

 

任命権者とは任命や免職を決める権限を持つ人のことで、その承認がないと退職が成立しません。

 

申し出から2週間で辞められる会社員とは仕組みが違うため、この流れを知っている弁護士に任せれば、承認までの進め方を組み立ててもらえます。

 

自衛隊員の退職代行は77000円プランで頼める

 

自衛隊員は55,000円プランの対象から外れています。

 

77,000円プランならすべての雇用形態と契約形態が対象になるので、自衛隊員でも依頼できます。

 

一般の退職代行では働き方を理由に断られることが多い立場でも、窓口を探し直さずに済みます。

 

業務委託やSESの契約解除にも対応している

 

業務委託で働いている場合、手続きは退職ではなく契約の解除になります。

 

業務委託は雇用契約ではないため、労働者を前提にした退職の仕組みが当てはまりません。

 

SESの契約解除の相談もでき、対象は77,000円プランです。

 

引き止められて契約を切り出せずにいる状態からは、代理人を立てて抜け出せます。

 

業務委託は契約の途中で辞めるとリスクが残る

 

契約期間が決まっている業務委託を期間の途中で解除すると、損害賠償を求められることがあります。

 

期間の定めがある契約を途中でやめると、会社側に損害が出たと主張される余地が残るためです。

 

弁護士に依頼しても、安全に辞められることを約束するものではありません。

 

契約書の期間と中途解約の条項を確かめてから相談すると、見通しを立ててもらいやすくなります。

 

まずは自分で契約解除を打診してみて、話が進まなければ依頼する順番も取れます。

 

会社役員とパートやアルバイトも依頼できる

 

会社役員は77,000円プランが対象です。

 

パート・アルバイトと契約社員は、交渉が要らなければ25,300円プランから選べます。

 

短時間の勤務でも正社員と同じように退職代行を頼めるので、シフトの穴埋めを理由に引き止められている状態でも動けます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は辞めにくいケースにも対応する

 

会社の事情で辞めにくくなっている次のような状況も、弁護士法人ガイア総合法律事務所の対応範囲に入っています。

 

• 辞めるなら損害賠償だと会社に言われている
• 入社したばかりで試用期間が終わっていない
• 3か月は辞められないという決まりが就業規則にある
• 会社が借りている社宅に住んでいる
• 会社からお金を借りたままになっている
• 退職代行は使わないという書面にサインした
• 上司からパワハラを受けている

 

労働者には退職の自由があり、会社の内部の決まりで辞める権利そのものをなくすことはできません。

 

他社で断られた事情でも、法律を根拠に引き受けられる範囲は広くなります。

 

社宅だけは退去日が希望どおりになるとは限らないので、引っ越し先の準備は早めに始めてください。

 

損害賠償を請求すると脅されていても辞められる

 

退職を理由にした損害賠償が正当と認められることは、ほとんどありません。

 

民法第627条は、期間の定めのない雇用契約なら申し出から2週間で契約が終わると定めた条文で、正社員は会社の同意がなくても退職が成立します。

 

ただし請求が不当でも、会社が実際に訴訟を起こせば対応の負担は生じます。

 

弁護士が代理人になっていれば、会社の主張への対応もそのまま任せられます。

 

試用期間中でも退職代行を頼める

 

試用期間中も労働者であることに変わりはなく、退職の自由があります。

 

在籍した期間の長さは依頼の条件になりません。

 

入って数日でも、合わないと分かった時点で辞める選択ができます。

 

就業規則の3か月ルールに縛られずに辞められる

 

就業規則に「入社から3か月は辞められない」と書かれている会社があります。

 

就業規則は会社が作った内部の決まりなので、法律より優先されるわけではありません。

 

退職の自由は法律で認められた権利で、社内の規定で打ち消すことはできません。

 

この書き方を理由に引き止められても、そのまま働き続ける必要はありません。

 

社宅に住んでいても退去日を交渉してもらえる

 

いつ出ていくかを先に相談して決め、その日程で会社と話をつけてもらえます。

 

社宅は会社との契約にもとづいて借りているので、契約が終わる退職日が区切りになりやすく、多くの場合は法律上の退職日が退去日になります。

 

明け渡しのときに会社の人と顔を合わせずに済むよう、日程の調整も頼めます。

 

希望の退去日がそのまま通るとは限らないため、退職日を見込んで引っ越し先を探し始めてください。

 

誓約書にサインしていても相談できる

 

退職代行は使わないという書面にサインしていても、相談を断られることはありません。

 

労働者の退職の自由を一方的に制限する約束は、効力を認められにくいです。

 

サインしたことを理由に辞めるのを諦める必要はありません。

 

パワハラで言い出せない状況でも頼める

 

依頼すれば、本人が上司に退職を切り出す場面そのものが発生しません。

 

本人や家族へ直接連絡しないよう、会社へ伝えてもらえます。

 

しつこく連絡が来る場合は、弁護士から会社へ注意してもらえます。

 

顔を合わせずに辞められるので、退職を切り出すこと自体が怖い状態でも手続きを進められます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行の口コミと評判

 

利用者の声は、上司と直接やり取りせずに辞められたという評価が中心で、そこに応対への不満が混ざる形になっています。

 

良い声

 

• 依頼した時点から上司と直接連絡を取らずに済んだ
• 手続き自体は滞りなく進んだ
• 応対が丁寧で親切だった

 

気になる声

 

• 依頼後は職場の様子が分からない期間があり不安を感じた
• 受付と弁護士の応対が横柄に感じられた

 

丁寧だったという評価が多い中に応対への不満が混ざっているので、担当者との相性の差が出やすいサービスだと分かります。

 

相談は無料なので、依頼を決める前に自分で応対を確かめられます。

 

進み具合が見えない期間があると先に知っておけば、連絡がない日が続いても慌てずに済みます。

 

自力で辞められなかった人が依頼している

 

実際に使った人の話では、上司のパワハラとセクハラで退職を決めたものの引き止められ、退職届を撤回させられています。

 

自力での退職を諦めた末に、訴訟への対応もできる点を理由に弁護士法人ガイア総合法律事務所を選んだという流れです。

 

自分と同じところでつまずいた人が依頼して辞められていると分かれば、相談してよい状況かどうかの見当がつきます。

 

上司と一度もやり取りせずに済んだという声

 

利用者の声には、依頼した時点から上司と直接連絡を取らずに済んだというものがあります。

 

手続き自体も滞りなく進んでいます。

 

上司と顔も声も合わせたくないという一番の目的は、実際に果たせています。

 

実家に連絡が来たが弁護士が止めたという声

 

実際に使った人の話では、依頼後に上司から実家へ連絡が入っています。

 

そのことを弁護士に伝えたところ会社へ注意が入り、それ以降は連絡が止まりました。

 

本人や家族へ連絡しないよう会社へ伝えるのはあくまで依頼なので、実際に連絡が来ることもあります。

 

来てしまったら自分で応答せず、連絡があった事実を弁護士に伝えれば止めてもらえます。

 

応対が横柄だったという悪い口コミもある

 

受付と弁護士の応対が横柄に感じられ、相談の途中で話を続ける気がなくなったという声もあります。

 

丁寧で親切だったという声のほうが多く、評価が割れているのは担当者との相性の差が出やすいからです。

 

無料相談の段階で応対を確かめ、合わないと感じたら依頼しない選択もできます。

 

弁護士法人ガイアに退職代行を頼むデメリットと注意点

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所の弱みは、料金の高さと、安いプランほど任せられる範囲が狭いことに集まっています。

 

価格差の理由は、会社との交渉と訴訟への対応という、弁護士だけができる仕事が料金に入っている点にあります。

 

• 労働組合型や民間型の退職代行より料金が高い
• 25,300円プランには交渉が含まれない
• アフターフォローは55,000円プラン以上が対象
• 制服などの返却物は自分で郵送する
• 退職後の転職サポートはない
• 深夜に相談すると返信が遅くなることがある

 

会社と揉めておらず交渉を頼む予定がないなら、労働組合や民間企業の退職代行のほうが費用を抑えられます。

 

労働組合や民間の退職代行より料金が高い

 

労働組合と民間企業が運営する退職代行の相場は2万〜3万円程度で、弁護士法人ガイア総合法律事務所に交渉まで頼むと55,000円以上かかります。

 

差額の2万5千〜3万5千円は、有給消化や未払い給与の交渉と、訴訟になったときの対応まで含まれている分です。

 

退職の意思を伝えるだけでよければ25,300円プランになるので、労働組合や民間企業との料金差はほとんどなくなります。

 

一番安いプランには交渉が含まれない

 

25,300円プランでやってもらえるのは、退職の意思を会社へ伝えるところまでです。

 

有給消化も未払い給与の請求も、このプランでは頼めません。

 

取り戻したい有給や給与があるなら、25,300円から始めずに最初から55,000円プラン以上を選びましょう。

 

アフターフォローは55000円プラン以上が対象

 

離職票などの書類の取り寄せと、引き継ぎの仲介を受けられるのは55,000円プラン以上です。

 

25,300円プランにこの対応は含まれず、退職した後のやり取りは自分で会社に連絡することになります。

 

離職票が届かないまま連絡も取りたくないという不安があるなら、55,000円プラン以上にしておきましょう。

 

制服などの返却物は自分で郵送する

 

制服や名札といった返却物を会社へ送る作業は、代行の範囲に入っていません。

 

ただし郵送で済むので、返しに出社したり会社の人と顔を合わせたりする必要はありません。

 

退職後の転職サポートはない

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所が引き受ける範囲は退職に関する手続きとアフターフォローまでで、転職の支援は行っていません。

 

次の仕事も並行して探したいなら、転職支援が付いている退職代行か、転職エージェントを別に使ってください。

 

深夜の相談は返信が遅くなることがある

 

相談の受付は24時間で定休日もありませんが、深夜に送った分は日中より返信が遅くなることがあります。

 

明日の朝にはもう出社したくないという状況なら、深夜まで待たず日中のうちに相談を始めてください。

 

弁護士法人ガイアの退職代行が向いている人

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所に頼む意味が大きいのは、弁護士でなければ動けないか、受けてくれる業者が限られる状況にいる人です。

 

• 会社に引き止められて辞められない人
• 公務員や業務委託で他社に断られた人
• 有給や未払い給与を取り戻したい人
• 損害賠償やパワハラでトラブルを抱えている人

 

どれかに当てはまるなら、労働組合や民間企業との2万5千〜3万5千円の料金差を払う理由がはっきりあります。

 

会社に引き止められて辞められない人

 

退職を申し出たのに認めてもらえず、話が振り出しに戻り続けている状態が当てはまります。

 

弁護士が代理人として退職を通知すると、会社は民法第627条に沿った対応を取らざるを得なくなります。

 

実際に使った人の話では、一度は退職届を撤回させられ、自力での退職を諦めて依頼したという例があります。

 

依頼した後は上司と直接やり取りする必要がなくなるので、引き止めの話し合いを自分で続けなくて済みます。

 

公務員や業務委託で他社に断られた人

 

労働組合型や民間型は雇用されている会社員だけを対象にしていることが多く、公務員や業務委託は断られます。

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所は公務員と自衛隊員と会社役員と業務委託契約まで依頼を受けています。

 

断られ続けて諦めていた人でも、ここで手続きを進められます。

 

有給や未払い給与を取り戻したい人

 

有給消化と未払い給与と退職金の交渉は、55,000円プラン以上でまとめて任せられます。

 

取り戻せた場合は、その金額の20〜30%が成功報酬として基本料金とは別にかかります。

 

回収額が50万円なら成功報酬は100,000円から150,000円で、基本料金の55,000円も引くと手元には295,000円から345,000円が残る計算になります。

 

取り戻せる見込みが10万円程度なら、成功報酬と基本料金を合わせた支出が回収額に近づくので、請求する金額を先に弁護士と確かめてください。

 

損害賠償やパワハラでトラブルを抱えている人

 

辞めたら損害賠償を請求すると言われている場合や、パワハラを受けている場合も依頼できます。

 

会社が実際に訴訟を起こしてきたときの対応は、弁護士だけができる仕事です。

 

退職代行を頼んだ先がそのまま訴訟にも対応できるので、揉めてから別の弁護士を探し直さずに済みます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行が向いていない人

 

会社と揉めておらず交渉も要らないなら、弁護士でなければできない仕事がないので、もっと安い退職代行で足ります。

 

• とにかく料金を安く抑えたい人
• 退職できてから後払いで支払いたい人
• 退職後の転職サポートまで受けたい人

 

合わないと分かった時点で、条件に合う退職代行を探し直しましょう。

 

とにかく料金を安く抑えたい人

 

会社と揉めておらず、有給も未払い給与も請求しないなら、頼む内容は退職の意思を伝えることだけになります。

 

それだけなら弁護士でなくてもでき、労働組合型や民間型なら2万〜3万円程度で頼めます。

 

同じ退職という目的を、費用を抑えたまま果たせます。

 

退職できてから後払いで支払いたい人

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所の支払いは銀行振込の先払いだけで、入金を確認してから代行が始まります。

 

退職代行には後払いに対応しているところもあるので、給料日まで現金を用意できないなら、後払いができる退職代行を探してください。

 

退職後の転職サポートまで受けたい人

 

弁護士法人ガイア総合法律事務所が引き受けるのは退職の手続きとアフターフォローまでで、転職の支援は付いていません。

 

辞めることと次を決めることを一度に進めたいなら、転職支援が付いた退職代行を選びましょう。

 

弁護士法人ガイアの退職代行を申し込んでから退職するまでの流れ

 

自分で動くのは相談と契約と入金の3つだけで、会社とのやり取りは一度も発生しません。

 

1. LINEか電話で無料相談する
2. プランを決めて弁護士と委任契約を結ぶ
3. 銀行振込で料金を支払う
4. 弁護士が会社に退職を伝える
5. 退職日を迎えて退職が成立する
6. 離職票を受け取って手続きが終わる

 

弁護士が動き出すのは入金を確認した後なので、この順番を飛ばすことはできません。

 

今日中に会社へ連絡してほしいなら、契約と入金を午前中など早い時間に終えてください。

 

LINEか電話で無料相談する

 

公式サイトからLINEを登録するか、電話で連絡するところから始まります。

 

相談の受付は24時間で、状況を話したうえで依頼しないという結論でもかまいません。

 

辞めるかどうかで迷っている段階でも、費用をかけずに自分のケースの見通しを聞けます。

 

プランを決めて弁護士と契約する

 

相談で話した働き方と頼みたい交渉の内容をもとに、25,300円と55,000円と77,000円のどれになるかを決めます。

 

そのうえで弁護士と委任契約を結びます。

 

委任契約を結んだ時点から、会社への対応は弁護士の役割に移ります。

 

銀行振込で料金を支払う

 

決まったプランの料金を、会社へ連絡してもらう日までに銀行振込で払います。

 

弁護士が会社へ連絡するのは、入金を確認した後です。

 

振込が遅れるとその分だけ会社への連絡も後ろにずれるので、辞めたい日が決まっているなら前倒しで入金してください。

 

弁護士が会社に退職を伝える

 

打ち合わせで決めた日時に、弁護士が代理人として会社へ退職を伝えます。

 

午前中に連絡してほしいといった時間帯の指定もできます。

 

本人や家族へ直接連絡しないよう会社に伝えてもらえますが、会社からのメールや電話が届く可能性がなくなるわけではありません。

 

連絡が来ても自分で応答せず、届いたことを弁護士に伝えてください。

 

退職日を迎えて退職が成立する

 

会社へ連絡した日がそのまま退職日になるとは限らず、有給が残っていれば消化し終えた後の日付が退職日です。

 

有給消化の交渉や未払い給与の請求は、この期間に並行して進みます。

 

出社は連絡した日から不要になるので、退職日まで職場に顔を出すことはありません。

 

離職票を受け取って手続きが終わる

 

離職票などの書類は、会社から取り寄せてもらえます。

 

引き継ぎが必要になった場合も、弁護士が間に入って仲介します。

 

制服や名札などの返却物だけは自分で郵送します。

 

書類が届かないときに自分で会社へ催促しなくて済みますが、この対応は55,000円プラン以上が対象です。

 

弁護士法人ガイアの退職代行で無料になるサポート

 

依頼するかどうかを決める前に使えるものがあり、相談の段階では費用が一切かかりません。

 

• LINEと電話の相談
• 傷病手当の申請サポート
• 退職後に必要な書類の取り寄せ
• 退職後の引き継ぎ業務の仲介

 

相談と申請のサポートは基本料金に含まれていて、後から別に請求されることはありません。

 

自分の働き方でも辞められるのか、いくらのプランになるのかを、お金を払う前に確かめられます。

 

LINEと電話の相談は何度でも無料

 

LINEとメールフォームは24時間受け付けていて、電話相談はLINEから予約します。

 

話を聞いただけで依頼せずに終わってもかまいません。

 

迷っている間に何度か聞いて、応対の感じを見てから決められます。

 

実際に使った人の声には応対が丁寧で親切だったというものが複数ある一方、受付や弁護士の応対が横柄に感じられて相談の途中で話を続ける気がなくなったという声も混ざっています。

 

無料の相談で担当者との相性を先に確かめてから、依頼するかどうかを決めましょう。

 

傷病手当の申請サポートも無料で頼める

 

体調を崩して辞める場合は、傷病手当の申請のサポートを無料で受けられます。

 

会社に記入してもらう書類についても、作成の依頼を代わりに行ってもらえます。

 

自分で会社とやり取りせずに申請を進められるので、休職の話を切り出しにくい状況でも手続きが止まりません。

 

申請には医師の証明などが必要になるので、通院の記録は残しておいてください。

 

退職後の書類の取り寄せに追加料金はかからない

 

離職票などの書類を会社から取り寄せてもらう対応に、別料金はかかりません。

 

対象は55,000円プラン以上です。

 

書類が届かないときの催促を任せても支払う金額が増えないので、退職後に追加の出費を見込まなくて済みます。

 

弁護士法人ガイアの退職代行についてよくある質問

 

退職代行を使うと会社に今の住所を知られますか

 

会社は在籍中の届け出で今の住所を知っているので、退職代行を使ったことで新しく調べられるわけではありません。

 

離職票などの書類は弁護士を通して受け取れるため、会社とのやり取りの窓口が増えることもありません。

 

相談だけで申し込まなかった場合も料金はかかりますか

 

かかりません。

 

相談は無料で、話を聞いたうえで依頼しないという結論でも問題ありません。

 

応対や自分のケースの見通しを確かめてから、頼むかどうかを決めてください。

 

家族に知られずに退職代行を使えますか

 

本人や家族へ直接連絡しないよう会社に伝えてもらえますが、会社からの連絡を完全に止められるわけではなく、実家に連絡が入った例もあります。

 

家族に連絡が来た場合は自分で応答せず、来たことを弁護士に伝えてください。

 

退職届は自分で書いて提出する必要がありますか

 

退職の意思は弁護士が代理人として伝えますが、会社の手続きの都合で退職届の提出を求められることはあります。

 

その場合も郵送で足りるので、会社に出向く必要はありません。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は地方からでも使えますか

 

相談から手続きまでLINEと電話で進むので、東京の事務所に出向く必要はありません。

 

住んでいる地域で受けてもらえるかは、無料相談のときに確認してください。

 

退職代行を使ったことは転職先に知られますか

 

離職票や退職証明書に、退職代行を使った事実は書かれません。

 

前の会社が転職先に伝える義務もないので、自分から話さなければ伝わりません。

 

弁護士法人みやびの退職代行と料金はどちらが安いですか

 

弁護士法人みやびは27,500円から77,000円で、弁護士が運営している点も料金の幅もほぼ同じです。

 

一番安いプランで比べると25,300円の弁護士法人ガイア総合法律事務所がわずかに低くなります。

 

ただし金額の差は2,200円なので、自分の働き方と頼みたい交渉の範囲で選ぶほうが向いています。

 

弁護士法人ガイアの退職代行は交渉まで頼むなら55000円プランが基本になる

 

弁護士が直接会社とやり取りするので、退職を伝えるだけでなく有給消化や未払い給与の交渉まで任せられます。

 

• 料金は働き方と会社への借金と交渉の有無の3つで、25,300円と55,000円と77,000円に決まる
• 未払いのお金を取り戻せた場合は、その20〜30%が成功報酬として別にかかる
• 支払いは銀行振込の先払いだけで、後払いも返金保証もない
• 公務員や自衛隊員や業務委託など、他社で断られやすい働き方にも対応している

 

有給消化や未払い給与の交渉まで頼むなら55,000円プランが基本で、会社に借金があるか自衛隊員か会社役員か業務委託なら77,000円プランになります。

 

自分がどれに当てはまるかまで見当がついたら、LINEか電話の無料相談で自分のケースを話し、金額と辞められる時期を確かめてください。