退職代行会社おすすめ比較！費用が安い弁護士型のサービスも紹介

退職代行は違法なサービスではなく、業者選びさえ間違えなければ、上司と一度も話さずに最短で即日会社を辞められます。

退職は民法627条で認められた労働者の権利なので、後ろめたさを感じる必要はありません。

 

ただし、運営元が民間企業か労働組合か弁護士かで、会社と交渉できる範囲は大きく変わります。料金の安さだけで選ぶと、有給消化や未払い給与の請求を頼めずに後悔しかねません。

 

本記事では、確実に辞められることを重視して選んだおすすめの退職代行10社を比較し、失敗しない選び方から退職後の手続きまでを解説します。

 

１．退職代行おすすめランキング10選

 

本記事のランキングは、料金の安さよりも確実に辞められるかを重視し、運営元の信頼性と実績で10社を選びました。まずは比較表で全体を眺めて、自分の予算と状況に合いそうな業者に当たりを付けてください。費用を抑えたい人向けの業者は後半に載せています。

サービス名	料金(税込)	運営元	即日対応	後払い	返金保証
弁護士法人ガイアの退職代行	55,000円	弁護士	可	なし	なし
みやびの退職代行サービス	27,500円〜77,000円	弁護士	可	なし	なし
退職代行Jobs	27,000円(組合加入は+2,000円)	民間(弁護士監修・労組連携)	可	可	あり
退職代行ヤメドキ	24,000円	民間	可	完全後払い	成果報酬型
退職代行OITOMA	24,000円	労働組合提携	可	可	あり
退職代行ニコイチ	27,000円	民間(弁護士監修)	可	なし	あり
退職代行EXIT	15,000円	民間(弁護士監修)	可	なし	あり
退職代行ヒトヤスミ	22,000円	民間(弁護士監修)	可	可	なし
退職代行イマスグヤメタイ	19,000円	民間(弁護士監修・労組提携)	可	可	あり
男の退職代行	21,800円(バイト18,800円)	労働組合	可	可	あり

 

１－１．弁護士法人ガイアの退職代行

 

料金(税込)	55,000円
運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所
即日対応	可
相談方法	LINE、メール(24時間受付)
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし
公式サイト	https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

弁護士法人ガイアの退職代行は、弁護士が退職の連絡からトラブル対応まで引き受けてくれるサービスです。民間業者や労働組合と違い、損害賠償をちらつかせてくるような会社が相手でも、法律の専門家として正面から対応できます。会社と揉めそうな人、絶対に失敗できない人はここを選びましょう。

未払い残業代や退職金の請求は成功報酬型で依頼でき、傷病手当金の申請サポートや返却物の郵送手配など、退職後の面倒ごとまで任せられます。LINEの無料相談は24時間受付です。電話で相談したい場合も、LINEから無料の電話相談を申し込めます。

実際の利用者からは、契約の流れや手続きの説明が丁寧だった、予想外のトラブルにも柔軟に対応してもらえたという声が寄せられています。

弱点は55,000円という料金で、民間業者の2倍ほどかかります。退職を伝えてもらうだけでよい人には割高なので、その場合は3位以下の2万円前後の業者と比べてから決めてください。

 

１－２．みやびの退職代行サービス

料金(税込)	27,500円〜77,000円
運営元	弁護士法人みやび
即日対応	可
相談方法	LINE、メール(24時間受付)
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし
追加費用	残業代・退職金などの請求は回収額の20%
公式サイト	https://taishoku-service.com/

みやびの退職代行サービスは、スタッフではなく弁護士自身が会社へ連絡してくれる退職代行です。弁護士運営としては手が届きやすい27,500円からで、確実さと費用のバランスを取りたい人に合います。

強みは引き受けの幅広さです。会社と金銭トラブルを抱えていて他社に断られたケースや、役職者の退職も相談できます。公務員は55,000円、自衛官や会社役員などは77,000円と立場によって料金が変わるため、特殊な雇用形態の人はまず無料相談で見積もりを取ってください。

利用者からは、他の退職代行で断られた案件を引き受けてもらえた、未払い分の請求までクリアにできたという声があります。

注意したいのは、残業代や退職金の請求がオプション扱いで、回収額の20%の成功報酬がかかることです。依頼内容によって総額が変わるので、無料相談の時点でいくらになりそうか確かめてから契約しましょう。

 

１－３．退職代行Jobs

料金(税込)	27,000円(労働組合加入は+2,000円)
運営元	民間企業(弁護士監修・労働組合と連携)
即日対応	可
相談方法	LINE、電話、メール(24時間受付)
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、現金翌月払い
返金保証	あり
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは弁護士監修の民間サービスで、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。基本料金の27,000円だけでも退職の意思伝達は頼めますが、組合費2,000円を足して加入すれば、有給消化や退職日の交渉まで任せられる仕組みです。弁護士ほどの費用はかけられないけれど交渉もしてほしい、という人に合います。

退職成功率100%の実績を公表しており、無料の求人紹介など転職の支援も受けられます。現金翌月払いに対応しているため、給料日前で手持ちがなくても依頼できます。連絡手段はLINEのほかに電話とメールも選べるので、文字だけのやり取りが不安な人にも使いやすいはずです。

気を付けたいのは、交渉が必要になった場合に組合加入費が別にかかる料金の作りです。無料相談の段階で、自分のケースは総額いくらになるかを聞いておくと、あとから慌てずに済みます。

 

１－４．退職代行ヤメドキ

料金(税込)	24,000円
運営元	民間企業(株式会社25H)
即日対応	可(最短10分)
相談方法	LINE、電話
支払い方法	完全後払い(クレジットカード、銀行振込)
返金保証	なし(退職できなければ支払い不要)
公式サイト	https://yamedoki.co.jp/

退職代行ヤメドキの特徴は、業界でも珍しい完全後払い制です。退職日が確定してから24,000円を支払う流れなので、手元にお金がない状態でも今日から動けます。

退職できなければ支払い自体が発生しない成果報酬型は、業者が退職の成功に責任を持つ仕組みそのもので、返金保証よりも分かりやすい安心材料です。約4,000名の対応実績と退職率100%(2024年3月〜2026年4月)を公表しており、最短10分で会社への連絡まで動くスピードも強みになっています。電話番号が公開されているため、LINEが苦手なら電話で相談してください。

民間企業なので、会社との交渉はできません。有給消化や退職日の調整を求めたい人は、労働組合系か弁護士運営を選びましょう。支払いの心配なく今すぐ辞めたい人から順に、検討する価値があります。

 

１－５．退職代行OITOMA

料金(税込)	24,000円
運営元	労働組合提携
即日対応	可
相談方法	LINE(24時間・回数無制限)
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、後払い
返金保証	あり
公式サイト	https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは労働組合と提携しており、24,000円で有給消化や退職日の交渉まで任せられます。相談回数に制限がなく、LINEの返信が早いという利用者の評価も多いため、不安なことを全部聞き切ってから依頼を決められるのが安心です。後払いに対応しているので、給料日前でも動けます。

退職できなかった場合の全額返金保証も付いています。ただし、業者からの連絡に3日を超えて応答しない場合などは保証の対象外になると利用規約に定められているため、依頼前に条件へ目を通しておいてください。

交渉を頼めてこの価格は割安な部類です。初めての退職代行で迷ったら、まず無料相談で聞きたいことをぶつけて、対応の丁寧さを確かめてみましょう。

 

１－６．退職代行ニコイチ

料金(税込)	27,000円
運営元	民間企業(弁護士監修)
即日対応	可
相談方法	LINE、電話、メール
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、電子マネー
返金保証	あり
公式サイト	https://www.g-j.jp/service/retirement/

退職代行ニコイチは2004年創業の老舗で、退職を成功させた人数は67,000人を超えます。20年以上の運営歴と公表された実績の多さは、悪質業者かどうかを見分ける一番分かりやすい目安です。実績の数字は公式サイトに載っているので、依頼前に自分の目で確かめられます。長く続いている分だけ対応のノウハウも厚く、角の立たない伝え方に定評があります。

全額返金保証に加えて、退職後2ヶ月間のアフターフォローも付いています。PayPayなど電子マネーで支払えるのも、ほかにはあまりない強みです。

一方で民間企業のため会社との交渉はできず、料金も27,000円と安くありません。実績の安心感より費用を優先するなら、次のEXITと比べてみてください。

 

１－７．退職代行EXIT

料金(税込)	15,000円
運営元	民間企業(弁護士監修)
即日対応	可
相談方法	LINE、電話、メール
支払い方法	クレジットカード、銀行振込
返金保証	あり
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

退職代行EXITは退職代行という言葉を世に広めた草分けの1社で、毎年1万件以上の依頼に対応しています。料金は一律15,000円と、相場の半額近い安さです。

安い業者は不安に感じるかもしれませんが、EXITの場合は知名度が働きます。会社側も対応に慣れているため余計な混乱になりにくく、引き継ぎが残っている状態でも依頼を断られません。全額返金保証も付いており、金銭面のリスクは小さく抑えられます。無料の転職サポートがあるのも、次の仕事を探す人にはうれしい点です。

民間企業のため、会社との交渉はできません。有給消化を頼みたい人には向かず、退職を伝えてもらうだけで十分な人向けの業者です。費用を最小限にしたいなら、まずEXITの無料相談から始めましょう。

 

１－８．退職代行ヒトヤスミ

料金(税込)	22,000円
運営元	民間企業(株式会社PULLBACK・弁護士監修)
即日対応	可
相談方法	LINE、メールフォーム
支払い方法	クレジットカード、電子マネー、コンビニ支払い、GMO後払い、キャリア決済、銀行振込
返金保証	なし
公式サイト	https://www.taisyokudaikouhitoyasumi.com/

退職代行ヒトヤスミは一律22,000円で、支払い方法の多さが目を引きます。クレジットカードを持っていなくても、コンビニ支払い・キャリア決済・GMO後払いなどから選べるため、払う手段がなくて頼めないという事態が起きません。

体調を崩して退職する人向けに、傷病手当金など給付金の申請サポートまで用意されています。退職後の生活費が心配な人は、相談の段階で自分がサポートの対象になるか聞いてみてください。転職支援も無料で受けられます。

電話での対応はしていないので、やり取りはLINEかメールで進めます。声で相談しながら決めたい人は、電話も使えるJobsやヤメドキを選びましょう。

 

１－９．退職代行イマスグヤメタイ

料金(税込)	正社員・契約社員・派遣社員19,000円、アルバイト18,000円
運営元	民間企業(株式会社Maimo・弁護士監修・労働組合提携)
即日対応	可(最短30分)
相談方法	LINE(24時間受付)
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い
返金保証	あり
公式サイト	https://maimo-inc.co.jp/

退職代行イマスグヤメタイは、労働組合と提携しながら料金を19,000円に抑えています。有給消化などの交渉を頼める業者としては最安の部類で、交渉はしてほしいが費用は抑えたい、という2つの希望を両立できます。アルバイトなら18,000円とさらに安くなります。

全額返金保証とコンビニ後払いにそろって対応しているため、金銭面のリスクはほとんどありません。最短30分で動くスピードに加えて、退職手続きのサポートや給付金申請、転職支援までオプションの層も厚めです。

連絡手段はLINEだけなので、電話で話したい人には向きません。文章のやり取りに抵抗がなければ、費用と交渉力のバランスで上位2社と並べて比べてみてください。

 

１－１０．男の退職代行

料金(税込)	正社員21,800円、アルバイト・パート18,800円
運営元	労働組合
即日対応	可(24時間対応)
相談方法	LINE、電話、メール
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、PayPay、後払いなど
返金保証	あり
公式サイト	https://otoko-next.jp/

男の退職代行は日本初の男性専門サービスで、労働組合が運営しているため有給消化などの交渉までできます。6万件を超える実績と、優良事業者に与えられるJRAA特級認定を持ち、口コミランキングでは男性部門で6年連続1位を獲得しています。

男なら耐えろという空気の体育会系職場や、力関係で退職を言い出せない状況など、男性特有の辞めづらさを踏まえた対応に強みがあります。アルバイトは18,800円と正社員より3,000円安く、PayPayや後払いを含めて支払い方法の幅も広めです。

名前のとおり男性専門なので、女性は利用できません。女性の場合は、同じ運営元の姉妹サービスであるわたしNEXTを調べてみてください。

 

２．退職代行とは会社への退職連絡を丸ごと任せられるサービス

 

退職代行とは、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えてくれるサービスです。民法627条が「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めているため、会社の承諾がなくても辞められます。

各社が公表する退職成功率がほぼ100%なのは誇張ではなく、この法律の裏付けがある結果です。

 

２－１．運営元のタイプごとに会社と交渉できる範囲が変わる

 

運営元は民間企業、労働組合、弁護士の3タイプに分かれ、できることの範囲がまったく違います。

できること	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意思を伝える	○	○	○
有給消化や退職日の交渉	×	○	○
未払い賃金の請求や訴訟への対応	×	×	○

民間企業ができるのは、退職の意思を伝えることだけです。弁護士資格のない業者が報酬をもらって会社と交渉すると、弁護士法が禁じる非弁行為という違法行為になってしまいます。

労働組合は団体交渉権を持つため、有給消化や退職日の調整を会社と交渉できます。会社側は正当な理由なく団体交渉を拒めないので、引き止めの強い職場への対抗手段として働きます。弁護士はさらに幅広く、未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、法律事務の全般まで任せられる立場です。

会社がすんなり認めてくれそうなら民間で足り、引き止めや条件のやり取りが予想されるなら労働組合以上を選びます。迷ったら交渉できるタイプにしておくと、あとから業者を頼み直す二度手間を防げます。

 

２－２．料金の相場は2万円から5万円ほど

 

料金の目安は運営元ごとに次のとおりです。

運営元	料金の目安
民間企業	15,000円〜30,000円
労働組合	25,000円〜30,000円
弁護士	30,000円〜50,000円以上

弁護士に未払い賃金の請求まで頼む場合は、基本料金とは別に回収額の20%前後の成功報酬がかかるのが一般的です。高く感じるかもしれませんが、未払い残業代が数十万円あるなら、費用を払っても手元に残るお金はプラスになります。

同じ運営元どうしでも、転職サポートやアフターフォローの厚さで数千円の差が付きます。金額だけで並べず、退職の伝達以外に何が付いてくるかも見比べて選んでください。

逆に、相場を大きく下回る業者には注意してください。運営元がはっきりしなかったり、あとから追加料金を求められたりと、トラブルの入り口になりがちです。

 

２－３．弁護士監修でも弁護士が対応してくれるわけではない

 

弁護士監修と書かれた業者でも、弁護士が対応してくれるわけではありません。監修とは、業者が違法な業務をしないように弁護士が助言しているという意味にとどまります。実際に会社へ連絡するのは業者のスタッフで、交渉もできません。

交渉や請求まで頼みたいなら、見るべきは監修の有無ではなく運営元です。公式サイトの会社概要や運営者情報のページを開き、運営しているのが弁護士法人か労働組合かを確かめてから申し込みましょう。

弁護士という文字だけで選んでしまうと、いざという場面で対応できないと断られ、業者を探し直すことになります。

 

３．失敗しない退職代行の選び方4つのポイント

 

10社を眺めてもまだ絞れない人は、これから挙げる4つのポイントを上から順にチェックしてください。順番どおりに確かめれば、候補は自然と1〜2社まで減ります。自分の会社がどう出てくるかを想像しながら読み進めるのがコツです。

 

３－１．会社との交渉が必要かどうかで運営元を選ぶ

 

最初に決めるのは運営元のタイプで、次の2つの質問に答えるだけで決まります。

• 退職を伝えたら、会社は引き止めてきそうか
• 有給消化や退職日の調整など、会社に求めたい条件はあるか

両方ノーなら民間業者で足ります。EXITやヤメドキを選べば、費用は2万円台までに抑えられるはずです。どちらかがイエスなら、交渉できる労働組合系を選びます。OITOMA・イマスグヤメタイ・男の退職代行・Jobs(組合加入)がこの枠です。

未払い賃金の請求をしたい、訴えると言われそうといった気配があるなら、最初から弁護士運営のガイアかみやびに相談してください。

迷ったら交渉できる側に倒しましょう。民間業者に頼んだあとで交渉が必要になっても、業者は法律上対応できず、別の業者へ頼み直す費用と時間が二重にかかります。

 

３－２．料金が相場とかけ離れていないか比べる

 

運営元のタイプが決まったら、候補の料金が相場に収まっているかを見ます。目安は民間で15,000円〜30,000円、労働組合系で25,000円前後、弁護士で30,000円以上です。

相場より高い場合は、その分だけ対応範囲が広いのかを確かめます。弁護士運営なら妥当な差ですが、民間業者で3万円を大きく超えるなら根拠を聞いてください。

安すぎる場合は、追加料金の条件と運営者情報を必ず見ます。一律と書いてあっても、オプションで積み上がる業者はあります。無料相談で自分のケースの総額を聞き、はっきり答えない業者は候補から外しましょう。

 

３－３．全額返金保証や後払いに対応しているか確かめる

 

万一退職できなかったときに備えて、全額返金保証の有無を見ておきます。保証があれば、支払ったお金が無駄になるリスクはほぼなくなります。

ただし、全額返金には条件が付いています。業者からの連絡を無視した場合や、自分から会社に接触した場合は対象外になるのが一般的です。全額返金の文字だけで安心せず、条件が書かれたページまで読んでください。

手持ちのお金がない人は、後払い対応の業者を選びます。ヤメドキは退職確定後に払う完全後払い、イマスグヤメタイはコンビニ後払いに対応しており、退職後の給料や失業手当から支払えます。給料日前だからと、行動を先延ばしにする必要はありません。

 

３－４．実績と口コミで信頼できる業者か見極める

 

最後に、その業者が信頼に値するかを次の3点で確かめます。

• 対応件数や退職成功率を公表しているか
• 運営年数が長いか
• 会社名や所在地など運営者情報を公開しているか

悪質な業者は、実績も運営者情報も出せません。数字や運営者情報を公開しているかを見るだけでも、怪しい業者をかなり振り落とせます。

そのうえで、SNSや口コミサイトで業者名を検索し、利用者の生の声も見ておきましょう。公式サイトに載る良い口コミだけで決めると、返信の遅さや対応のムラといった弱点を見落とします。悪い口コミは業者を切り捨てる材料というより、自分に許容できる弱点かを確かめる材料として読んでください。

 

４．退職代行を使う4つのメリット

 

費用を払ってまで退職代行を使う価値があるのかは、置かれた状況で変わります。ここでは4つのメリットを、どんな人に効くのかとセットで紹介します。自分に当てはまるものがあるか、確かめながら読んでください。

 

４－１．最短で即日、会社に行かずに辞められる

 

退職代行に依頼すると、早ければその日から会社に行かずに済みます。仕組みは単純で、業者が会社へ退職を伝えたあと、退職日までの期間を有給消化や欠勤に充てるためです。法律上の退職成立が2週間後でも、その間に出社する義務はありません。

有給が残っていない場合、欠勤の期間は給料が出ない点だけ覚えておいてください。有給が残っているなら消化を組み合わせたほうが、収入の面でも損をせずに済みます。

ほとんどの業者が24時間LINEで受け付けており、深夜に依頼して翌朝の始業前に会社へ連絡してもらう流れも珍しくありません。明日の朝どうしても行きたくない状態なら、今夜のうちに相談まで済ませておきましょう。出社するかどうかを自分で悩む時間そのものがなくなります。

 

４－２．嫌な上司と一度も話さずに辞められる

 

依頼したあとは、会社とのやり取りがすべて業者経由になります。退職を切り出す場面はもちろん、退職日の調整や書類の連絡も自分で電話する必要はありません。退職届や借りている物の受け渡しも郵送で完結します。

業者から会社へ、本人への直接連絡は控えてほしいと伝えてもらえるため、上司の声を一度も聞かないまま退職日を迎えるのが普通です。顔を合わせる場面がなくなるだけで、退職までの数週間の気の重さは大きく減ります。パワハラを受けている人ほど、この接触ゼロの価値は大きいはずです。

 

４－３．しつこい引き止めを受けずに済む

 

自分で退職を切り出したときによくあるのが、次のような引き止めです。

• 人手不足だからもう少し待ってほしい
• 後任が育つまで辞められると困る
• 待遇を良くするから考え直さないか

一度こう言われて折れた経験があると、もう一度切り出すのは前より難しくなります。退職代行を挟むと、こうした説得はそもそも本人に届きません。窓口が業者に変わるだけで、情に訴える引き止めは働かなくなります。

退職は民法で認められた権利なので、会社が最後まで拒み続けることもできません。引き止めに負けた過去がある人ほど、間に第三者を入れる効果を実感しやすいはずです。

 

４－４．労働組合や弁護士なら有給消化の交渉まで頼める

 

労働組合か弁護士が運営する業者なら、残っている有給休暇を消化してから辞める交渉まで任せられます。有給が10日残っていれば、日給1万円の人で10万円分の給料に相当し、2〜3万円の代行費用を払ってもおつりが来る計算です。

未払いの残業代がある人は、弁護士運営なら請求まで進められます。回収額の20%前後の成功報酬はかかりますが、数十万円の未払いを取り戻せるなら十分に元が取れます。民間業者はこうした交渉ができないため、頼む先を間違えると有給を捨てることになりがちです。

自分の有給残日数が分からない人は、給与明細か就業規則を確かめてから相談すると話が早く進みます。分からないままでも、業者経由で会社に残日数を確認してもらえるので心配はいりません。

 

５．退職代行を利用する流れ5ステップ

 

依頼から退職完了までは5つのステップで進みます。このうち本人が手を動かすのは前半だけで、全部合わせても1時間かかりません。残りは業者に任せて報告を待つだけです。思っているより手続きは軽いので、一度流れをなぞっておきましょう。

 

５－１．LINEやメールで無料相談する

 

まずは気になる業者の公式サイトからLINEの友だち追加をして、メッセージを送ります。ほとんどの業者が24時間受け付けており、深夜でも返信が来ます。

相談は無料なので、支払う前にここで疑問を全部ぶつけてください。少なくとも、総額はいくらか、即日で動いてもらえるか、有給消化を頼めるかの3つは聞いておきましょう。回答が曖昧な業者は、この段階で候補から外せます。

複数の業者に同時に相談して、返信の速さや説明の丁寧さを見比べるのも一つの手です。相談しただけで契約の義務は生じないので、納得してから決めて構いません。

 

５－２．料金を支払う

 

依頼を決めたら料金を支払います。銀行振込とクレジットカードが基本で、業者によってはコンビニ払い・電子マネー・後払いも選べます。金額はランキングの比較表のとおり15,000円〜55,000円で、運営元によって変わります。

後払い対応の業者なら、支払いより先に会社への連絡まで進めてもらえます。銀行振込の場合は振込明細の画像をLINEで送るよう求められることがあるため、明細は消さずに残しておいてください。

 

５－３．ヒアリングシートに退職の希望を記入する

 

支払いが確認されると、ヒアリングシートのURLが送られてきます。主な記入項目は次のとおりです。

• 氏名や連絡先などの基本情報
• 会社名、所属部署、雇用形態
• 退職希望日と有給消化の希望
• 制服や社員証など会社から借りている物
• 会社に伝えてほしいこと(直接の連絡は控えてほしい、私物は郵送してほしいなど)

記入は10分ほどで終わります。退職理由をうまく説明する文章を考え込む必要はありません。フォームに事実を書けば、伝え方は業者が整えてくれます。貸与物に書き漏らしがあると会社とのやり取りが増えるため、思い出せる範囲で全部挙げておきましょう。

 

５－４．業者が会社へ退職の連絡をする

 

実行日時をすり合わせたら、あとは業者が会社へ電話して、退職の意思と希望条件を伝えます。本人は電話のそばで待機する必要もなく、普段どおり過ごしていて構いません。

連絡が終わると、会社の反応・退職日・書類の段取りが報告されます。この日から出社しないのが一般的です。有給消化や退職日の希望が通ったかどうかも、この報告で分かります。

まれに会社から本人へ直接電話が来ることがありますが、出る義務はありません。着信があったことを業者に伝えれば、以降の対応も任せられます。一番怖い、言い出す瞬間を丸ごと肩代わりしてもらえるステップです。

 

５－５．退職届の提出と借りている物の返却を郵送で済ませる

 

最後に、退職届の提出と貸与物の返却を郵送で済ませます。退職届のテンプレートをくれる業者も多く、書き方に迷うことはありません。封筒に入れて会社宛てに送るだけで提出は成立します。

制服・社員証・鍵・パソコンなどはまとめて会社へ送り返します。クリーニングの要否や返却の期日は、業者経由で確かめられます。会社に残した私物は処分か着払いでの郵送を頼めますが、確実に返る保証はありません。大事な物は、依頼する前に持ち帰っておくのが安全です。

離職票などの書類も郵送で受け取れるよう、ヒアリングシートの段階で頼んでおきましょう。ここまで終われば、会社に一度も行かないまま退職が完了します。

 

６．退職代行を使ったほうがいい人

 

退職代行を使うことに、後ろめたさを感じる人は少なくありません。ただ、これから挙げる4つのどれかに当てはまるなら、代行を使う判断は甘えではなく、自分を守るための合理的な選択です。セルフチェックのつもりで読んでください。

 

６－１．退職を申し出ても認めてもらえない人

 

すでに退職を申し出て断られた人にこそ、退職代行は役に立ちます。法律上、会社に退職を拒否する権限はありません。就業規則に退職は3ヶ月前までに申告と書かれていても、民法627条の2週間が優先されます。

問題は法律ではなく心理面にあります。一度断られると、自分からもう一度切り出すハードルは上がるものです。断られるたびに消耗して、退職を諦めてしまう人も少なくありません。

労働組合か弁護士運営の業者なら、会社の引き止めに法的な根拠を示して対応してくれるため、止まっていた退職が動き出します。過去に断られた経緯は、相談の時点で伝えておくと段取りがスムーズです。

 

６－２．パワハラやいじめで会社の人と話したくない人

 

パワハラやいじめを受けている職場では、退職を切り出すこと自体が新たな攻撃の引き金になりかねません。退職代行を使えば、加害者と一切接触せずに辞められます。これは逃げではなく、被害を広げないための防御です。

暴言の録音やメール、シフト表などの証拠が残っているなら、弁護士運営の業者に相談してください。退職と並行して、慰謝料や損害賠償の請求まで検討できます。証拠は退職後より在職中のほうが集めやすいので、辞める前に手元へ残しておきましょう。この領域は民間業者では扱えないため、被害が深刻な人ほど最初から弁護士に頼んでください。

 

６－３．退職を切り出せないほど上司が怖い人

 

辞めたいと思ってから何ヶ月も言い出せずに消耗している人は、言い出す場面ごと外注してください。言えないのは性格が弱いせいではなく、言えない空気を作っている職場の側に原因があります。

退職代行はまさにこの、言えないという悩みを解決するために生まれたサービスです。利用者の多くが同じ悩みを抱えて依頼しており、業者にとっては毎日扱っている定番の状況にすぎません。特別な事情として身構える必要はないのです。

依頼後に上司から怒りの電話が来ないか不安になりますが、業者から連絡を控えるよう釘を刺してもらえますし、万一かかってきても出る義務はありません。怖い相手と向き合う場面を、お金で丸ごと省けます。

 

６－４．心や体が限界で今すぐ辞めたい人

 

次のようなサインが出ているなら、退職を先延ばしにしないでください。

• 出社前に吐き気や動悸がする
• 眠れない日が続いている
• 休日も仕事のことが頭から離れない

心や体を壊してからでは、回復にも転職にも時間がかかります。退職代行なら、今日相談して明日から出社しない選択ができます。

体調を崩して辞める場合は、傷病手当金など公的な支援を使える場合があります。給付金サポートのあるガイアやヒトヤスミに相談しつつ、判断に迷うほどつらいなら先に医療機関を受診しましょう。

 

７．退職代行のデメリット

 

退職代行には弱点もあります。良い話だけで決めると、思っていたのと違ったと後悔しかねません。3つのデメリットを対処法とセットで知っておいてください。どれも工夫しだいで軽くできます。

 

７－１．自分で辞めれば払わずに済む費用がかかる

 

自分で退職を伝えれば1円もかからないところ、退職代行を使うと15,000円〜55,000円ほどの費用が発生します。これは紛れもないデメリットです。

ただ、費用と引き換えに得られるものを並べると、見え方が変わります。

• 有給消化の交渉が通れば、数万円から十数万円分の給料
• 言い出せないまま消耗するはずだった数ヶ月の時間
• 心身の健康と、次の仕事を探す余力

有給が残っている人なら、交渉できる業者に頼むことで費用を上回る回収も狙えます。言い出せない期間が1ヶ月延びれば、その間の消耗は数万円の費用より高くつきます。それでも出費を抑えたい人は、後払いか全額返金保証のある2万円前後の業者から選んでください。

 

７－２．会社から直接連絡が来る可能性は残る

 

業者から会社へ直接連絡を控えるよう伝えても、連絡を100%止める方法はありません。会社が本人に電話をかけること自体は違法ではないためです。実際、本人確認やイタズラではないかの確認のために電話してくる会社は一定数あります。

対処はシンプルで、出ないことに尽きます。応答する義務はなく、着信があった事実を業者へ報告すれば、業者から会社へ改めて用件を確かめてもらえます。何度もかかってくる場合も、自分で折り返さず業者を通してください。留守電やメッセージが残っていたら、内容をそのまま業者に転送すれば足ります。

連絡が来るかもしれないと身構えるより、来ても出なくていいと知っておくほうが、実行日を落ち着いて過ごせます。

 

７－３．引き継ぎが不十分になり職場に負担をかける

 

突然辞める形になるため、後任や同僚に負担がかかるのは避けられません。この引け目を軽くする現実的な方法が、引き継ぎメモを残すことです。

業務の手順・進行中の案件・データの保存場所を書き出して、デスクや共有サーバーに残しておけば、残る人の負担はかなり減ります。退職代行を使うことと、去り際に配慮することは両立できます。

一方で、引き継ぎを理由に退職日を延ばすよう求められても応じる義務はありません。心身を壊してまで果たす義理はない、という線引きは持っておいてください。

 

８．退職代行を使わないほうがいい人

 

退職代行は誰にでも勧められるサービスではありません。次の3つに当てはまる人は、使わないほうが得をします。逆に、当てはまらないと確かめられたら、迷いを捨てて先へ進みましょう。

 

８－１．退職を無料で済ませたい人

 

退職に1円もかけたくない人に、退職代行は向きません。本記事の10社でも、最も安いEXITで15,000円はかかります。

自力で辞める手順は難しくありません。直属の上司に退職日を添えて退職の意思を伝え、退職届を出すだけで費用はゼロです。退職日の2週間前までに伝えれば、法律上の要件も満たせます。伝える相手が話の通じる人で、引き止めの心配もないなら、代行を挟む理由はありません。

言えるけれど面倒、という程度の温度感なら、その数万円は転職活動の費用に回すほうが役に立ちます。迷いなく言える人は、この記事を閉じて上司に切り出して構いません。

 

８－２．自分で退職を伝えられる人

 

次の3つが全部イエスなら、自力で退職できます。

• 退職を伝える相手が、話を聞いてくれる人か
• 引き止めやいやがらせをされない環境か
• 伝えるための心身の余裕が残っているか

全部そろっている人にとって、代行に払うお金は本来かけなくてよい出費です。逆に1つでもノーがあるなら、検討する価値があります。

なんとなく気まずいのと、言い出せない環境に置かれているのは別物です。前者なら数日のうちに言えますが、後者は時間がたつほど言えなくなります。何ヶ月も同じ悩みが続いているなら環境の問題と捉えて、外部の力を借りてください。判断がつかない人は、無料相談で状況を話してみると切り分けやすくなります。

 

８－３．退職後も会社の人と付き合いが続く人

 

同じ業界内での転職が決まっている人や、地元の狭いつながりの中で働く人は、慎重に考えてください。退職代行への理解は広がったとはいえ、突然の退職を良く思わない人はまだいます。

取引先として再会したり、転職先に元同僚がいたりする場合、悪い印象が残るリスクはゼロにできません。狭い業界ほど噂は伝わりやすく、思わぬところで自分の評判に返ってきます。

関係を保ちたい相手がいるなら、自力で筋を通すか、退職後に自分から個別に挨拶して補う方法もあります。お世話になった人にだけ後から連絡すれば、代行を使いつつ角も立ちにくくなります。今後の縁が切れる相手ばかりなら、周囲の目を気にして我慢を続ける必要はありません。

 

９．退職代行で辞めた後にやる4つの手続き

 

退職代行の仕事は退職の成立までで、その後の役所まわりの手続きは自分で行います。放置すると無保険になったり、失業手当が減ったりと生活に直接響きます。期限の早い順に4つを片付けていきましょう。

 

９－１．会社から離職票を受け取る

 

離職票は失業手当の申請に欠かせない書類で、退職後10日から2週間ほどで会社から郵送されてきます。退職代行のヒアリングシートで郵送を頼んでおくと、受け取りがスムーズです。源泉徴収票や雇用保険被保険者証も、あわせて送ってもらいましょう。

2週間を過ぎても届かないときは、会社が手続きを怠っている可能性があります。その場合はハローワークに相談してください。ハローワークから会社へ督促してもらえるほか、仮の手続きで失業手当の申請を先に進める方法もあります。会社と直接やり取りせずに解決できるので、届かなくても慌てずに済みます。

 

９－２．国民健康保険に加入し直す

 

退職日の翌日から、会社の健康保険は使えなくなります。行き先は次の3つから選びます。

• 国民健康保険に入る(市区町村の窓口で手続き)
• 会社の保険を任意継続する(退職から20日以内に申請)
• 家族の扶養に入る(家族の勤務先経由で手続き)

国民健康保険を選ぶ場合、手続きの期限は退職の翌日から14日以内が原則です。窓口には退職日が分かる書類と本人確認書類を持って行きます。無保険の期間を作ると、その間にかかった医療費は全額自己負担になります。

保険料は選ぶ道によって変わり、前年の収入や家族構成しだいで任意継続のほうが安く済む場合もあります。窓口で見積もりを聞き比べてから決めると損をしません。

 

９－３．国民年金に切り替える

 

会社を辞めると厚生年金から外れるため、国民年金への切り替えが必要です。手続きの場所は市区町村の窓口で、期限は退職の翌日から14日以内です。基礎年金番号が分かる書類と、退職日を確認できる書類を持って行きます。健康保険の切り替えと同じ日にまとめて済ませると、二度手間を防げます。

収入がなくて保険料を払えないときは、放置せずに免除・猶予の申請をしてください。未納のままだと将来受け取る年金が減りますが、免除が認められれば期間の一部が年金額に反映されます。申請は年金の窓口でその場ででき、費用もかかりません。

 

９－４．失業手当をハローワークで申請する

 

雇用保険に一定期間加入していた人は、失業手当(雇用保険の基本手当)を受け取れる可能性があります。ハローワークでの申請に持って行く物は次のとおりです。

• 離職票
• マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード
• 証明写真(マイナンバーカードがあれば省略できる場合あり)

申請が遅れると受給できる期間が短くなることがあるため、離職票が届いたら早めに手続きしてください。申請後は求職の申し込みとセットで進み、認定日にハローワークへ通いながら受給する流れです。

なお、長時間労働やハラスメントが退職の原因なら、離職理由を会社都合に変更できる場合があり、給付の開始時期が早まります。タイムカードの記録やメールなど、証拠になるものは退職前に手元へ残しておきましょう。

 

１０．退職代行でよくある質問

 

 

１０－１．退職代行の利用は違法ではありませんか？

 

利用そのものは違法ではありません。退職は民法で認められた労働者の権利で、意思を代わりに伝えてもらう行為に法的な問題はないためです。違法になり得るのは、弁護士資格のない民間業者が会社と交渉した場合で、非弁行為と呼ばれます。有給消化などの交渉を頼みたいときは、労働組合か弁護士運営の業者を選べば心配ありません。

 

１０－２．退職代行で失敗して辞められないことはありますか？

 

主要な業者の退職成功率はほぼ100%で、退職そのものに失敗する例はまれです。失敗談の多くは、交渉が必要な状況で民間業者に頼み、有給消化や未払い請求ができなかったというものです。運営元を正しく選べば防げます。心配なら全額返金保証のある業者を選んでおくと、金銭面のリスクも抑えられます。

 

１０－３．退職代行を使ったことが転職先にバレませんか？

 

まずバレません。企業が採用選考で本人の同意なく前職に問い合わせることは、個人情報保護のルールで制限されています。業者側にも守秘義務があります。面接で退職理由を聞かれても、退職代行を使ったと話す必要はなく、次の仕事に向けた前向きな理由を伝えれば問題ありません。

 

１０－４．退職代行で辞めても給料やボーナスはもらえますか？

 

働いた分の給料は、辞め方にかかわらず全額支払われます。労働基準法が賃金の全額払いを義務付けているためです。一方ボーナスは、支給日に在籍していることを条件にする会社が多く、支給前に辞めると受け取れない可能性があります。ボーナスを確保したい人は、支給日のあとに実行日を設定できないか業者に相談してください。

 

１０－５．お金がなくても退職代行を利用できますか？

 

後払いに対応した業者を選べば、手持ちがなくても依頼できます。ヤメドキは退職が決まってから支払う完全後払い制で、イマスグヤメタイはコンビニ後払いに対応しています。支払いには退職後の給料や失業手当を充てられるため、給料日前でも行動を止める必要はありません。

 

１０－６．退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されませんか？

 

退職代行を使ったことだけを理由にした損害賠償は、まず認められません。退職は法律で認められた権利だからです。訴えるぞと口にする会社はありますが、大半は引き止めのための脅し文句にとどまります。顧客情報の持ち出しなど別の問題行為がなければ心配はいりません。それでも不安が残るなら、訴訟まで対応できる弁護士運営の業者に頼んでおきましょう。

 

１１．運営元と料金で選んだ退職代行にまず無料相談してみよう

 

退職代行おすすめ10社から1社に絞る手順を、最後に整理します。

• 会社と揉めそうな人や未払いがある人は、弁護士運営のガイアかみやびに相談する
• 費用を抑えつつ有給消化も頼みたい人には、労働組合系のOITOMA・イマスグヤメタイ・男の退職代行か、組合連携のJobsが向いています
• 退職を伝えてもらうだけでよいなら、EXITやヤメドキなど民間の安い業者で十分です

料金の安さだけで飛びつかず、運営元と実績を先に確かめるのが、失敗を避ける一番確実な方法です。

どの業者も相談は無料で、24時間受け付けています。相談したからといって契約する義務はありません。明日も出社したくない気持ちが固まっているなら、今夜のうちに候補の1社へLINEで相談だけ済ませてみましょう。返信の速さと説明の分かりやすさを見比べて、任せる1社を決めてください。