退職代行が安いのはどこ？料金相場と後払いできるサービスの選び方

退職代行は、労働組合が運営するサービスを選べば2万円前後でも有給や退職日の交渉まで任せられ、安くても失敗せずに辞められます。

 

料金は運営元で決まり、安さとどこまで対応できるかは表裏一体です。だから探すのは一番安い1社ではなく、安全な範囲で一番安い1社になります。

 

この記事では、運営元別の相場と今いくらなら安いと言えるかの目安、料金順に並べた安い業者、手元にお金がなくても頼める払い方をまとめました。

 

極端に安い業者には理由があります。交渉できない、後から追加請求される、そもそも実態がないといったものです。ただし正しく選べば2万円前後でも安全に辞められるので、まずは相場から確認しましょう。

 

1. 退職代行の料金相場は運営元で決まる

 

退職代行の料金は、依頼先が民間企業か労働組合か弁護士かで段階的に変わります。安さの正体は対応できる仕事の狭さなので、相場を先に押さえると業者選びで迷いません。

 

運営元	料金相場	意思の伝達	即日退職	交渉	法的対応
民間企業	2万〜3万円	可	可	不可	不可
労働組合	2万〜3万円	可	可	可	不可
弁護士	5万〜10万円	可	可	可	可

 

民間が交渉できないのは弁護士法72条の非弁行為にあたるからで、労働組合が交渉できるのは労働組合法6条の団体交渉権があるからです。この違いが料金差の中身になります。

 

相場が分かったところで、それぞれの運営元でいくらまで対応できるのかを見ていきます。

 

1-1. 民間企業が運営する退職代行の相場と対応できる範囲

 

民間企業の退職代行は2万〜3万円と最も安く、なかには1万5,000円で頼めるところもあります。ただしできるのは、あなたに代わって退職の意思を会社へ伝えることだけです。

 

有給消化や未払い賃金の交渉は、報酬を得ておこなうと弁護士法72条の非弁行為になるため対応できません。会社が有給を認めなくても、民間の業者は正面から交渉できず、認められなかったことに反論もできないのです。

 

そのぶん料金が抑えられているので、引き止めや未払いの心配がなく、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。伝達だけで退職は成立するため、多くの人はこれで問題なく辞められます。

 

逆に、有給を消化したい、未払いの給与を取り戻したいといった希望があるなら、民間では対応できません。何か交渉したいことがあるなら、民間は避けて次の労働組合を選びましょう。

 

1-2. 労働組合が運営する退職代行の相場と対応できる範囲

 

労働組合の退職代行は2万〜3万円と民間とほぼ同じ値段なのに、有給消化や未払い賃金、退職日の調整まで交渉してもらえます。安く選びたい人の本命がここです。

 

交渉できる根拠は労働組合法6条の団体交渉権で、組合が組合員に代わって会社と話し合う権利が法律で保証されています。民間との差はわずか数千円で、その差で交渉力が手に入ると考えると割安です。

 

具体的には、退職願の受け取りを拒まれたときの対応、未払い賃金や退職金の支払い交渉、有給消化の交渉、離職票の発行依頼などを任せられます。自分では言い出しにくい要求も、組合が代わりに伝えてくれます。

 

訴訟への対応まではできませんが、会社が退職者を訴えるケースはまれなので過度に心配はいりません。有給を消化したい、未払いを取り戻したいなら、労働組合の退職代行を選びましょう。

 

1-3. 弁護士が運営する退職代行の相場と対応できる範囲

 

弁護士の退職代行は5万〜10万円と最も高い代わりに、損害賠償や慰謝料、残業代の請求といった法的な対応まで任せられます。会社と本気で揉めそうな人向けです。

 

法律事務を報酬を得て代理できるのは弁護士だけなので、会社から訴えられた場合もそのまま対応してもらえます。揉め事の見込みがあるなら、高くても弁護士にしたほうが結果的に損を防げます。

 

一方で、弁護士運営でも川越みずほのように2万円台で頼めるところもあります。揉め事がないのに弁護士を選ぶと割高なので、必要な人だけが対象と考えてください。

 

1-4. いくらなら安いと言えるかの目安

 

今の相場では、交渉もできて2万円前後なら安いと判断してかまいません。労働組合系がこの価格帯に集まっているので、迷ったらここを基準にすると選びやすいです。

 

民間の1万円台はさらに安いものの、対応が意思の伝達だけに限られます。交渉が要らない人にとっては割安ですが、有給や未払いがある人には向かない価格帯だと理解して選ぶ必要があります。

 

注意したいのは1万円を大きく切る業者です。当サイトが調べたなかで実在の最安は4,980円でしたが、サイトに残っていた表示は数年前のもので、いま頼めるかどうかも分かりませんでした。

 

安いという言葉に惑わされないために、交渉できて2万円前後という基準を持っておきましょう。極端な安値を見たら、まず運営元と更新日を確認し、実態があるかどうかを見てから判断します。

 

2. 料金が安い退職代行おすすめ10社を料金順で比較

 

安い退職代行を料金の安い順に10社並べました。同じくらいの安さでも、民間は交渉できず労働組合は交渉できるといった差があるので、値段と対応範囲をセットで見てください。最安の15,000円は民間、交渉もできる最安帯は労働組合の19,000円台と覚えておくと、表が読みやすくなります。

 

順位	サービス名	料金（税込）	運営元	交渉	後払い	特徴
1	退職代行EXIT	15,000円	民間	不可	不可	実績が多く追加料金なし
2	退職代行ネルサポ	15,000円	民間	不可	不可	返金保証あり
3	イマスグヤメタイ	19,000円	労働組合	可	可	交渉できる中で最安帯
4	退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	可	不可	退職後も相談無料
5	退職代行ヒトヤスミ	22,000円	民間	不可	可	転職と給付金の支援付き
6	退職代行Jobs	23,000円〜	労組提携	可	可	弁護士監修と返金保証
7	退職代行ヤメドキ	24,000円	労組提携	可	可	審査なしの完全後払い
8	退職代行オイトマ	24,000円	労働組合	可	可	独自後払いで最長1ヶ月
9	辞めるんです	27,000円	労組提携	可	可	成果報酬型で失敗時0円
10	弁護士法人川越みずほ	27,500円	弁護士	可	可	弁護士が直接対応

 

料金は各社の公開情報をもとにしています。キャンペーンやクーポンで変わることがあるので、申し込み前に公式サイトで総額を確認してください。ここから各社を安い順に見ていきます。

 

2-1. 退職代行EXIT

 

料金	15,000円（追加料金なし）
運営	民間企業（EXIT株式会社）
交渉	不可（意思の伝達のみ）
対応時間	24時間・年中無休
返金保証	なし

 

退職代行EXITは一律15,000円で、どんな状況でも追加料金がかからない民間の最安クラスです。料金が一律なので、後から費用が上乗せされる心配がありません。

 

退職代行のさきがけとして毎年1万件以上を扱う実績があり、初めての人でも任せやすいです。決済はクレジットカードと銀行振込に対応し、24時間いつでも申し込めます。

 

民間運営なので、有給や未払いの交渉はできません。交渉が要らず、ただ会社に辞めると伝えてほしいだけなら、EXITで費用を最小限に抑えられます。交渉したいことがあるなら、少し上の労働組合を選びましょう。

 

2-2. 退職代行ネルサポ

 

料金	15,000円（追加料金なし）
運営	民間企業（ネルサポート株式会社）
交渉	不可（意思の伝達のみ）
対応時間	24時間・年中無休
返金保証	あり

 

退職代行ネルサポも一律15,000円で、EXITと並ぶ民間の最安クラスです。追加料金はなく、相談から退職完了まですべて込みの値段です。

 

EXITとの違いは全額返金保証がつく点で、万が一辞められなかったときにお金が戻ります。先に払う不安が残る人でも、保証があれば取り戻せる安心があります。弁護士監修で退職成功率100%をうたい、相談はLINE・電話・メールから回数無制限で無料です。

 

同じ15,000円でも、先払いに不安があるなら返金保証のあるネルサポを選びましょう。交渉が必要な場合は、この価格帯の民間では対応できない点だけ覚えておいてください。

 

2-3. 退職代行イマスグヤメタイ

 

料金	19,000円（キャンペーン価格）
運営	労働組合連携
交渉	可（団体交渉権）
対応時間	24時間365日
即日退職	対応

 

退職代行イマスグヤメタイは、交渉できる労働組合系のなかで最安クラスの19,000円です。団体交渉権を使って、有給消化や未払いの交渉に対応してくれます。

 

民間最安の15,000円との差は4,000円ほどです。その差で交渉力が付くと考えると、有給や未払いがある人には割安になります。有給を数日消化できるだけで、この差額は簡単に取り戻せます。

 

24時間365日LINEで相談でき、相談したその日から出社しなくてよい即日退職にも対応します。もう明日から会社に行きたくないという人でも、その日のうちに手続きを始められます。ただし19,000円はキャンペーン価格なので、申し込み前にいまの料金を確認しておきましょう。

 

2-4. 退職代行ガーディアン

 

料金	19,800円
運営	労働組合法人
交渉	可（団体交渉権）
対応時間	24時間・年中無休
返金保証	なし

 

退職代行ガーディアンは、25年以上の歴史を持つ労働組合法人が運営し、一律19,800円で交渉まで任せられます。累計4万件以上の実績があり、団体交渉権で有給や未払い賃金にも対応します。歴史と件数の裏づけがあるぶん、初めてでも安心して任せられます。

 

他社にない強みは、退職代行が終わったあとも相談が無料で続く点です。離職票が届かない、会社から連絡が来たといった辞めた後の不安まで相談でき、追加料金もかかりません。

 

料金は一律19,800円で、交渉できる業者としては最安帯です。ただし返金保証はないので、先払いの確実性を重視するなら、返金保証のある業者と比べてから決めてください。

 

2-5. 退職代行ヒトヤスミ

 

料金	22,000円（追加料金なし）
運営	民間企業（株式会社PULLBACK）
交渉	不可（意思の伝達のみ）
対応時間	24時間・年中無休
決済方法	クレカ・コンビニ・後払いなど豊富

 

退職代行ヒトヤスミは一律22,000円の民間サービスで、追加料金はかかりません。クレカやコンビニ、電子マネー、後払いなど決済方法が豊富で、手持ちのやり方で申し込めます。弁護士監修のもとで運営されています。

 

特徴は、転職支援や給付金の申請サポートまで付いている点です。辞めることだけでなく、次の仕事や退職後のお金の受け取りまで、低価格で面倒を見てもらえます。辞めた後の生活が不安な人に向いています。

 

民間運営なので、有給や未払いの交渉はできません。交渉が必要な人には向かないので、その場合は労働組合の業者を選びましょう。

 

2-6. 退職代行Jobs

 

料金	23,000円〜（媒体により24,500円表記あり）
運営	株式会社アレス（労働組合提携・弁護士監修）
交渉	可
後払い	Paidy対応・翌月27日まで
返金保証	あり

 

退職代行Jobsは、弁護士監修と労働組合提携の両方を備えています。適正な手続きと、有給消化や退職日調整などの交渉を、両方まとめて任せられるのが強みです。法的な裏づけと交渉力を一度に得たい人に向いています。

 

Paidy後払いなら翌月27日まで待てるので、手元資金が乏しくても頼めます。全額返金保証に加え、無料の求人紹介や引越しのサポートまで付き、退職後の生活まで支えてくれます。

 

料金は媒体によって23,000円と、クーポン適用の24,500円という表記が見られます。金額の見え方が分かれているぶん、申し込み前に総額を公式で確かめてから決めましょう。組合費が別にかかる場合もあるので、合計でいくらかを確認します。

 

2-7. 退職代行ヤメドキ

 

料金	24,000円（追加費用なし）
運営	株式会社25H（労働組合提携・弁護士/社労士監修）
交渉	可（有給消化に強い）
後払い	完全後払い・審査なし
監修	弁護士＋社労士

 

退職代行ヤメドキは一律24,000円で、審査のいらない完全後払いに対応します。退職が確定してから最長1ヶ月以内に支払う形なので、先に払って辞められないというリスクがありません。追加費用もなく、24,000円ぽっきりです。

 

強みは有給消化の交渉力で、口コミには36日分をすべて消化できたという声もあります。有給が多く残っている人ほど、取り戻せる金額が代行費用を上回りやすいです。

 

弁護士に加えて社労士も監修しているため、失業保険や傷病手当金など、辞めた後にもらえるお金の相談もできます。全額返金保証はありませんが、完全後払いなので先払いの損失は起きません。辞めた後の手取りまで増やしたい人に向いています。

 

2-8. 退職代行オイトマ

 

料金	24,000円（後払い時は+5,000円で29,000円）
運営	株式会社5core（労働組合提携・弁護士監修）
交渉	可
後払い	独自後払い・審査なし・最長1ヶ月
返金保証	あり

 

退職代行オイトマは労働組合提携で一律24,000円、全額返金保証がつきます。万が一辞められなくても料金が全額戻るので、リスクを抑えて依頼できます。独自の後払いは審査がなく、申し込みから最長1ヶ月まで支払いを延ばせます。

 

Paidyのような後払いは簡易審査があり、信用情報に不安があると通らないことがあります。オイトマの独自後払いは審査そのものがないので、審査落ちが心配な人でも使えるのが利点です。

 

ただし独自後払いを使うと手数料5,000円が加わり、総額は29,000円になります。先払いできるなら24,000円で済みます。審査に落ちるリスクを避けたいか、手数料5,000円を抑えたいか、自分の状況で判断してください。

 

2-9. 退職代行辞めるんです

 

料金	27,000円（追加費用なし）
運営	LENIS Entertainment株式会社（労働組合提携・弁護士監修）
交渉	可
後払い	完全成果報酬型・審査なし・退職後7日以内
実績	累計1万件以上

 

退職代行辞めるんですは業界で初めて後払いを取り入れたサービスで、退職が決まってから料金が発生する完全成果報酬型です。辞められなければ0円なので、先にお金を払ったのに退職できないという不安がそもそも起きません。

 

料金は27,000円と今回の10社では高めですが、失敗したときの損失がない点は他社にない強みです。全国統一労働組合と提携しているので、有給消化や退職日の調整も任せられます。LINEには自動回答機能があり、深夜や早朝でもすぐに相談を始められます。

 

本当に辞められるか不安な慎重派が、最もリスクを抑えられる1社です。ただし支払い期限は退職後7日以内と短く、契約後のキャンセルには15,000円かかります。給与や手当の入金がいつになるかを事前に確認してから申し込みましょう。

 

2-10. 弁護士法人川越みずほ

 

料金	27,500円
運営	弁護士法人川越みずほ法律会計（弁護士が直接対応）
交渉	可（法的請求まで対応）
後払い	Paidy対応・翌月27日まで
対応時間	24時間（LINE・メール）

 

弁護士法人川越みずほは、弁護士が直接対応するのに27,500円と最安クラスです。弁護士運営は5万〜10万円が一般的なので、法的な対応が必要な人にとっては、かなり抑えた値段です。

 

損害賠償を示唆されている、未払い残業代や退職金を請求したいといった場合も、そのまま任せられます。会社から訴えられても対応してもらえるので、揉めそうな不安があるなら、安く保険をかけておける1社です。Paidyの後払いにも対応し、翌月27日まで待てます。

 

ただし労働組合系より料金は高めで、複雑な案件では別途費用がかかることがあります。Paidyの審査に落ちると後払いを使えない点も、申し込み前に確認しておきましょう。

 

3. 手元にお金がなくても頼める安い退職代行の払い方

 

いま現金がなくても、支払いを後ろ倒しにする方法が4通りあります。最終給与や失業保険が入ってから払えるので、お金がないことを理由に退職を先延ばしにしなくてすみます。給料日まで待てない、費用の2〜3万円が用意できないという状況でも、まず職場を離れることを優先できます。

 

払い方	審査	支払い時期	手数料
成果報酬型	なし	退職確定後	無料が多い
Paidy・コンビニ後払い	あり（簡易）	翌月10〜27日	無料が多い
クレカ・キャリア決済	実質なし	翌月〜翌々月	分割時は手数料
独自後払い	なし	最長1ヶ月後	業者による

 

期限を過ぎると延滞金が年率14.6%ほど発生することがあります。払い方によって総額も変わるので、自分の状況に合うものを選んでください。

 

3-1. 退職が決まってから払う成果報酬型を選ぶ

 

辞めるんですのような完全成果報酬型は、退職が決まってから料金が発生します。辞められなければ0円なので、先にお金を払って退職できなかったという事態が、そもそも起きません。

 

支払い方法のなかで、先払いのリスクが構造的にゼロになるのはこの形だけです。現金がなく、本当に辞められるかも不安という慎重派が、最もリスクを抑えられます。

 

ただし支払い期限が退職後7日以内と短い業者もあります。退職が決まってからすぐに払える必要があるので、給与や手当の入金がいつになるかを先に確認しておきましょう。入金が遅れそうなら、支払期限が1ヶ月の業者を選ぶと安心です。

 

3-2. Paidyやコンビニ後払いに対応した業者を選ぶ

 

Paidyやコンビニ後払いなら、翌月10〜27日ごろまで支払いを延ばせます。Paidyは携帯番号とメールがあれば使え、クレジットカードを持っていなくても後払いにできます。コンビニ後払いなら、届いた請求書で24時間いつでも払えます。

 

給料日が来てから払えるので、手元の現金がゼロでも今すぐ依頼できます。カードを作れない、作りたくないという人でも使える点が利点です。

 

ただしPaidyには簡易な審査があり、信用情報に不安があると通らないことがあります。落ちてしまうと、その業者では後払いが使えません。審査が心配なら、審査のいらない完全後払いや独自後払いの業者に最初から切り替えましょう。ヤメドキやオイトマが該当します。

 

3-3. クレジットカードやキャリア決済で実質後払いにする

 

クレジットカードで払えば、実際の引き落としは翌月から翌々月になるので、実質的な後払いとして使えます。ほとんどの退職代行がカード払いに対応しています。キャリア決済なら携帯料金と合算でき、スマホだけで手続きが終わります。

 

手元に現金がなくても、限度額に余裕があればすぐに依頼できます。分割払いにすれば月々の負担を軽くできるので、一度に2〜3万円を出すのが厳しい人にも向きます。ただしリボ払いは手数料が膨らみやすいので、使うなら計画的にしましょう。

 

3-4. 転職支援でキャッシュバックを受けて実質負担を減らす

 

提携する転職エージェント経由で転職が決まると、紹介料から代行費用がキャッシュバックされ、実質無料になる仕組みがあります。実質無料と聞くと怪しく感じますが、原資はエージェントが企業から受け取る紹介料で、無理のある話ではありません。

 

代行業者はキャッシュバックで利用者を増やし、エージェントは求職者を紹介できるので、どちらにも利益があります。そのため成り立つ仕組みで、あやしいものではありません。

 

得をするのは転職も考えている人です。転職が条件になるため、いますぐ辞めたいだけで転職の予定がない人は条件を満たせません。その場合は無理に狙わず、前に挙げた後払いや成果報酬型を使いましょう。

 

4. 安さだけで退職代行を選ぶと起きる失敗

 

安さだけで飛びつくと、かえって損をすることがあります。安い料金の裏には、交渉できない、追加請求される、実態がないといった理由が隠れていることがあるからです。申し込み前にどんな失敗が起きるかを知っておけば、数千円の差で数万円を失う判断ミスを避けられます。次の3つが代表的な失敗です。

 

4-1. 有給消化や未払い給与の交渉ができず結局損をする

 

民間の格安業者を選ぶと交渉権がないため、有給の消化や未払い賃金の請求ができません。交渉には団体交渉権か弁護士資格が必要で、民間にはそのどちらもないからです。

 

たとえば日給1万円の人に有給が10日残っていれば、消化できるかどうかで約10万円の差が出ます。民間と労働組合の代行費用の差は数千円ほどなので、有給を消化できるだけで簡単に上回ります。

 

安さで民間を選んだ結果、取り戻せたはずのお金を逃すのは本末転倒です。未払いの残業代がある場合も同じで、請求できるかどうかで手取りは大きく変わります。有給や未払いがあるなら、数千円をケチらず、最初から交渉できる労働組合の業者を選びましょう。

 

4-2. 基本料金と別にオプションを追加請求される

 

格安をうたう業者ほど、基本料金を安く見せて、書類対応や追加の連絡を別料金にしていることがあります。基本料金の安さと、最後に払う総額の安さは別物です。

 

内訳を確認しないと、一番安いはずが、オプションを足した結果、相場より高くついてしまうこともあります。表示価格だけで選ぶと、この落とし穴にはまります。

 

申し込み前に一律料金かどうかを確かめ、これ以外に費用は出ないかと質問しておきましょう。基本料金の安さより、追加なしを明記している業者のほうが、結果的に安く収まります。

 

4-3. 数年放置された業者や悪質業者で退職自体に失敗する

 

極端に安い業者には、サイトが数年更新されておらず、実態がつかめないところがあります。前に触れた4,980円の業者も、残っていた表示が数年前のもので、いま頼めるか分からない状態でした。値段だけを見て申し込むと、連絡が取れず退職できないこともあります。

 

悪質な業者にあたると、退職に失敗するだけでなく、渡した個人情報が流出して、振り込め詐欺などの二次被害に遭う恐れもあります。安さの裏でこうしたコストが削られている場合があるのです。

 

防ぐには、サイトの更新日と運営元、会社の所在地が公開されているかを確認します。更新が古い、運営元や所在地が分からない業者は、いくら安くても候補から外しましょう。

 

5. 安い退職代行で失敗しないために申し込み前に確認すること

 

安く選んで失敗する原因の多くは、追加請求や交渉できないことや先払いの損で、いずれも事前の確認で防げます。派手な安値に飛びつく前に、自分で3点だけ確かめてください。この確認を通せば、安全な範囲で一番安い1社を、自信を持って選べます。以下で順に見ていきます。

 

5-1. 追加料金コミの総額がいくらになるか確認する

 

見るべきは基本料金ではなく、最後にいくら払うかです。基本料金が安くても、書類対応やオプションを足すと総額が跳ね上がることがあります。安さの比較は、必ず総額どうしで行いましょう。

 

確認の手順はかんたんです。まず公式サイトで料金ページを見て、次に無料相談で、これ以外に費用は発生しないかと直接聞きます。後払いの手数料も忘れず含めて聞きましょう。

 

一律料金で追加なしと明記している業者を選べば、予算内で確実に安く収まります。総額をはっきり答えられない業者は、後から請求される恐れがあるので候補から外してかまいません。

 

5-2. 自分に必要な交渉に対応できる運営元か確認する

 

安さの前に、自分に必要な交渉が何かを書き出します。有給消化なのか、未払いの回収なのか、損害賠償への備えなのかで、選ぶべき運営元が変わるからです。

 

対応づけはシンプルです。交渉が要らないなら民間、有給や未払いの交渉が要るなら労働組合、法的な請求まで要るなら弁護士を選びます。自分の必要から運営元を逆算すれば、過不足なく最安にできます。

 

運営元は公式サイトで確認できます。労働組合連携や弁護士運営といった表記を見ましょう。表記がない、はっきりしない業者は、交渉できない民間の可能性が高いので注意します。必要な交渉に対応しない運営元を選ぶと、料金は安くても交渉できず、結局は損をします。

 

5-3. 全額返金保証や後払いでリスクを抑えられるか確認する

 

先払いの不安は、全額返金保証や後払いの仕組みで抑えられます。返金保証があれば辞められなかったときにお金が戻り、後払いや成果報酬型なら先払いのリスクそのものがありません。安くても、こうした仕組みがあれば安心して頼めます。

 

ただし返金保証には、適用される条件がついていることもあります。どんな場合に返ってくるのか、範囲も併せて確認しましょう。

 

保証も後払いもない業者は、先に払って辞められなかったときのリスクを自分で負うことになります。そのリスクを受け入れられる場合にだけ選ぶのが安全です。

 

6. 雇用形態で変わる安い退職代行の選び方

 

同じ安く辞めるでも、雇用形態によって必要な業者と注意点が変わります。選び分けの軸はシンプルで、次の2点で決まります。

 

• 引き止めや有給・未払いなどの交渉が起きそうか（起きるなら労働組合、起きないなら民間の格安で足りる）
• 契約期間や派遣元との関係など、その雇用形態に特有の調整が必要か

 

この2つを自分に当てはめながら、働き方ごとの選び方を見ていきましょう。

 

6-1. 正社員が安く辞める場合

 

正社員は勤続や有給が積み上がっているぶん、引き止めや有給消化、退職金が絡みやすいです。交渉まで任せられる労働組合の業者を、2万円前後で選ぶのが無難です。

 

勤続が長いほど有給の残日数も多く、交渉で取り戻せる金額が大きくなります。民間格安で数千円を浮かせるより、交渉できる労働組合を選んだほうが結果的に得になりやすいです。

 

団体交渉権のある労働組合なら、安さと交渉力を両立できます。もし会社から損害賠償を示唆されるようなら、そのときは弁護士運営に切り替えましょう。揉め事の芽があるうちは、弁護士のほうが安心です。

 

6-2. アルバイトやパートが安く辞める場合

 

アルバイトやパートは、正社員ほど引き止めや退職金の問題が起きにくいです。ただ辞めたいと伝えるだけで済むことが多いので、民間の格安で足ります。1万5,000円前後で費用を抑えられます。

 

雇用形態を問わず退職代行は使えるので、バイトやパートだから断られるといった心配もいりません。トラブルがなければ、民間の格安が一番安く辞められるルートになります。

 

ただし給料の未払いがある、強い引き止めが予想されるなら、話は変わります。シフトを理由に辞めさせてもらえないといったケースもあります。その場合は民間ではなく、交渉できる労働組合の業者に上げましょう。トラブルがあるかどうかで選び分けるのがコツです。

 

6-3. 契約社員や派遣社員が安く辞める場合

 

契約社員は契約期間の途中で辞めると、会社との調整や交渉が生じやすく、民間の伝達だけでは足りないことがあります。交渉できる労働組合の業者が無難です。期間の途中でも、やむを得ない事情があれば退職は認められます。

 

派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣元との契約を終える形になります。連絡すべき相手が派遣元か派遣先かで対応が変わるので、依頼する業者に先に伝えておきましょう。

 

どちらの場合も、契約期間や派遣元とのやり取りといった特有の調整が出てきます。この調整まで任せるなら、やはり交渉できる労働組合の業者が向いています。

 

7. 退職代行の安いサービスでよくある質問

 

7-1. 1万円以下の格安の退職代行を使っても大丈夫ですか

 

多くは民間の伝達だけの業者か、サイトが数年更新されていない実態の分からない業者です。運営元と更新日を確認し、有給や未払いの交渉が要るなら避けてください。ただ辞めたいだけで実態も確認できるなら使えます。

 

7-2. 退職代行を使うと後から追加料金を請求されますか

 

良心的な業者は一律料金ですが、格安をうたう一部の業者はオプションを別に請求します。申し込み前に公式サイトで総額を確認し、一律料金で追加なしと明記された業者を選べば防げます。

 

7-3. 実質無料やキャッシュバックのサービスは怪しくないですか

 

怪しい仕組みではありません。提携する転職エージェント経由で転職が決まると、紹介料から代行費用が戻る形です。ただし転職が条件になるので、転職の予定がない人は対象外になります。

 

7-4. 安い退職代行でも即日で辞められますか

 

法律上は退職を伝えてから2週間で成立しますが、残った有給を消化すれば、実質的に翌日から出社しないですみます。安い労働組合系でも即日対応をうたう業者は多く、当日から出社せずに進められます。

 

7-5. 安い退職代行でも会社から損害賠償を請求されませんか

 

通常の退職で損害賠償を請求されることは、ほとんどありません。退職は労働者の権利で、代行を使うこと自体も違法ではないからです。もし損害賠償を示唆されたら、川越みずほのような弁護士運営に切り替えれば対応できます。

 

8. 退職代行は安さと安全のバランスで選ぼう

 

退職代行を安く選ぶなら、料金だけでなく運営元をセットで見るのが基本です。交渉もできて2万円前後の労働組合系が、安さと安全を両立する本命になります。

 

手元にお金がなくても、成果報酬型や後払い、キャッシュバックを使えば今すぐ頼めます。費用を理由に辞めるのをあきらめる必要はありません。

 

まずは気になった1社の公式サイトで、総額と運営元、後払いに対応しているかを確認しましょう。そのうえで無料相談を使えば、追加料金やリスクを避けて、自分に合った安い退職代行を選べます。