休職診断書のもらい方！即日発行の手続きや費用を解説

休職の診断書は、心療内科か精神科を受診して医師が休養の必要を認めれば発行されます。

 

ただし希望すれば出てくる書類ではなく、医師が確かめているのは症状そのものよりも、その症状で仕事にどれだけ支障が出ているかです。

 

予約から受け取りまでは5つの手順で進み、診察で伝えるのは症状と仕事への支障と生活の変化の3種類です。

 

診断書の作成料には健康保険がきかず、3,000円から1万円ほどが目安になります。

 

今日のうちに初診を予約して、診察で話すことをメモにまとめるところまで進められます。

 

休職の診断書は心療内科か精神科でもらえる

 

眠れない、食欲が落ちた、朝起き上がれないといった状態が続いて出勤に響いているなら、予約する先は心療内科か精神科です。

 

医師が休養の必要を判断するのは診察の場なので、いまの症状に合った科を選ぶほど判断の材料がそろいます。

 

熱が下がらない、腹痛が強いなど体の症状が前に出ているときは、内科で体の病気がないかを先に診てもらう形になります。

 

心の不調か体の不調かを自分で振り分けられなくても、困っている症状のまま相談して構いません。

 

初診は予約が必要な医療機関が多いので、受診先を決めたらその日のうちに電話かネット予約まで進めましょう。

 

不眠や動悸など心の不調が続くときは心療内科と精神科

 

メンタルの不調が続いているなら、心療内科・精神科・メンタルクリニックが相談先になります。

 

• 眠れない、途中で何度も目が覚める
• 食欲が落ちた、体重が変わった
• 動悸や息苦しさがある
• 涙が出る、強い不安や吐き気がある
• 集中力が続かない
• 朝、起き上がれない

 

このどれかに当てはまるなら、自分の状態が受診に値するかを迷わずに予約へ進めて構いません。

 

発熱や腹痛など体の症状が中心なら内科で相談する

 

体の病気が背景にあると、そちらの評価が先になるため、次のような症状が中心のときは内科で相談します。

 

• 熱が続いている
• 強い腹痛がある
• 貧血がある
• 甲状腺の病気が疑われている

 

だるさや気分の落ち込みが体の病気から来ていることもあるので、体の症状が目立つなら内科の受診を先に考えます。

 

心と体のどちらか分からないときも今の症状のまま相談してよい

 

心の不調か体の不調かを、受診する側が自分で振り分ける必要はありません。

 

いま何にどれだけ困っているかを整理して伝えれば、どちらの評価が要るかは診察で見てもらえます。

 

科が決まらないことを理由に受診そのものを先延ばしにすると、つらい状態のまま出勤を続けることになるので、迷ったままでも予約を取りましょう。

 

休職の診断書のもらい方は予約から受け取りまで5ステップ

 

もらい方の全体は、予約・用途を伝える・診察で話す・医師の判断・受け取りという5つの段階で進みます。

 

1. 心療内科か精神科の初診を予約する
2. 予約や事前の問診票で診断書を希望していると伝える
3. 症状と仕事への支障をセットにして診察で話す
4. 医師が休養と就業上の配慮のどちらが必要かを判断する
5. 会社が指定する用紙があれば一緒に書いてもらい、診断書を受け取る

 

診断書がほしいという用途を先に伝えておくと、診察の時間を症状と仕事の話に使えます。

 

勤務先に決まった様式があるなら受診に持っていくと、書き直しのために受診し直さずに済みます。

 

心療内科か精神科の初診を予約する

 

まず電話かネット予約で初診の枠を取ります。

 

予約のときは、体調のことと仕事に支障が出ていることを相談したい、という形で伝えます。

 

診断書だけがほしいという言い方にすると診察の目的がぼやけるので、相談したい内容として話しましょう。

 

予約や事前問診の時点で診断書を希望していると伝える

 

診断書を希望していることは、予約の電話か事前の問診票の段階で伝えておきます。

 

用途が先に伝わっていれば、診察では体調の話に集中できます。

 

必要な書類の名前が分からなくても、休職について相談したいという用途だけ伝われば足ります。

 

症状と仕事への支障をセットにして診察で話す

 

診察では、症状だけでなく、その症状で仕事に何が起きているかを対にして話します。

 

医師が判断するのは働ける状態かどうかなので、仕事の情報がないと判断の材料がそろいません。

 

医師が休養と就業上の配慮のどちらが必要かを判断する

 

話した内容をもとに、医師は休養が必要な状態か、働き方を変えれば続けられる状態かを判断します。

 

仕事を離れて休む必要があると医師が判断した場合に、休職のための診断書が出ます。

 

残業を減らす、業務量を調整するなど、働き方を変えてもらう就業上の配慮を書いた診断書になることもあります。

 

会社が指定する用紙があれば一緒に書いてもらい診断書を受け取る

 

勤務先に決まった様式があるときは、その用紙を受診に持っていって記入してもらいます。

 

様式が指定されていなければ、医療機関の書式で発行されます。

 

用紙を持たずに受診すると、あとから書き直しのために受診し直すことがあるので、就業規則や社内の案内で様式の有無を先に確かめておきましょう。

 

休職の診断書をもらうために診察で伝えることは3種類

 

診察で伝えるのは、症状・仕事への支障・生活の変化の3種類です。

 

医師は働ける状態かどうかを見ているので、症状と仕事の両方がそろって初めて判断できます。

 

• 症状: いつからつらくなったか、眠れない・食欲が落ちた・体重が変わったなどの変化
• 仕事への支障: 遅刻や欠勤や早退が増えたか、ミスが増えたか、残業や業務量がどう変わったか
• 生活の変化: 家事ができなくなった、休日も横になって過ごしている

 

きれいにまとめて話す必要はなく、思い出した順に断片で伝えれば、整理するのは医師の役割です。

 

3種類に分けて書き出しておけば、緊張して言葉が出ないときもメモを見ながら話せますし、つらいという気持ちだけを伝えて、医師が判断できないまま診察が終わることも避けられます。

 

症状はいつからどう出ているかを時期とセットで伝える

 

症状は、いつ頃からつらくなったかという時期と一緒に伝えます。

 

いつからかが分かると、一時的な不調なのか続いている状態なのかを医師が判断できます。

 

• 眠れなくなったのはいつ頃からか、いまは何時間おきに目が覚めるか
• 食欲が落ちたのはいつ頃からか、体重は何キロ変わったか
• 朝起き上がれない日が、いつ頃から週に何回あるか

 

仕事への支障は遅刻や欠勤やミスなど事実で伝える

 

仕事の話は、気持ちではなく実際に起きたことで伝えます。

 

働けるかどうかを見るとき、仕事で起きている事実がそのまま医師の判断を支えます。

 

• 遅刻や欠勤や早退が増えた
• ミスが増えた、判断に時間がかかる
• 通勤の途中で動けなくなることがある
• 残業が増えた、業務量や人間関係が変わった

 

起きた事実を並べるだけでよいので、うまく説明できるか不安な人でも伝えられます。

 

家事や休日の過ごし方など生活の変化も伝える

 

仕事の外で何ができなくなっているかも、そのまま話します。

 

家事に手がつかない、休日も横になって過ごしている、といった変化が具体になります。

 

休みの日に回復できているかどうかも、休養が必要かを医師が見るときの手がかりになります。

 

受診前に3種類をメモにまとめておく

 

この3つを、思い出せる範囲で受診前に書き出しておきます。

 

文章にまとめる必要はなく、症状・仕事・生活の3つの見出しをつけた箇条書きで足ります。

 

その場で思い出せずに伝え漏れたまま診察が終わることがあるので、うまく話せそうになければメモをそのまま医師に見せて構いません。

 

休職の診断書は初診でも当日出ることがある

 

診断書がその場で受け取れるか後日になるかは、医療機関によって違います。

 

はじめて受診した日に受け取れる場合もありますが、必ず出るとは限りません。

 

• 当日に受け取りやすいとき: 医療機関がその場で書類を作る進め方で、診察で状態を確認できたとき
• 後日になりやすいとき: 書類の作成を後日にまとめている医療機関のときや、経過を見てから判断するとき

 

発行は診察の結果として決まるので、診断書だけを求めて受診しても出ません。

 

診断書がその場で出るかは医療機関によって違う

 

その場で書類まで仕上げる医療機関もあれば、作成を後日にまとめている医療機関もあります。

 

症状の内容や、診察でどこまで状態を確認できたかによっても変わります。

 

その日のうちに受け取れるかが気になるなら、予約のときに発行の進め方を聞いておきましょう。

 

初診で発行されることもあるが確約はされない

 

医師が休養の必要を認めれば、初診の日に診断書が発行されることもあります。

 

一方で、もう少し経過を見てから判断する場合もあるので、初診の当日に出ると確約されているわけではありません。

 

診断書だけを目的に受診しても発行されない

 

診断書は診察の結果として出る書類なので、診察を抜きに書類だけを出してもらうことはできません。

 

医師が書けるのは診察で確かめた内容だけなので、事実と違う内容を書いてもらうこともできません。

 

診断書だけくださいという頼み方ではなく、いまの状態を相談する形で受診しましょう。

 

休職の診断書の料金は自費で3,000円から1万円が目安

 

受診の日に払うお金は、保険がきく診察料と、保険がきかない診断書の作成料に分かれます。

 

かかるもの	保険がきくか	自己負担の目安	用意するときの見方
初診の診察料	きく	健康保険の自己負担割合の分だけ	保険証を持っていけば通常の受診と同じ扱いになる
診断書の作成料	きかない	3,000円から1万円ほど	医療機関ごとに金額が違うので、予約のときに作成料を聞いておける

 

作成料が全額自分の負担になるのは、診断書が治療そのものではなく書類の作成にあたるためです。

 

保険証さえあれば全部が数百円で済むと思って出かけると、作成料の分だけ手持ちが足りなくなることがあります。

 

診察料は保険適用だが診断書の作成料は自費になる

 

問診や医師の診察は病気を診るための行為なので、健康保険の対象に入ります。

 

一方、診断書を書き起こす作業は治療にあたらないため、保険の対象から外れて全額が自己負担になります。

 

文章の追加が必要な診断書は料金も日数も増えることがある

 

部署の異動が必要かどうか、お試し出社をどう進めるかといった内容を書き足してもらう場合、料金が上がることや、作成に日数がかかることがあります。

 

これまでの治療の内容を参照して書くときも、その場では渡せず後日になることがあります。

 

目安の下限だけを見て3,000円を用意しておくと足りなくなるので、1万円までの幅で考えておきましょう。

 

休職の診断書に書かれる内容は診断名と療養期間が中心

 

診断書に載るのは、休養が必要だと会社に伝えるために要る項目にとどまります。

 

職場の事情まで全部が書かれるわけではないので、そこを理由に提出をためらう必要はありません。

 

診断名と症状と療養期間と医師名が書かれる

 

診断書には、一般的に以下が記載されます。

 

• 診断名
• 現在の症状
• 自宅療養や就業上の配慮（残業を減らす、業務量を調整するなど働き方を変えてもらうこと）が必要であること
• 療養期間の目安
• 発行日
• 医師名と医療機関名

 

職場のトラブルや薬の名前まで書かれるわけではない

 

上司とのやりとりの詳細、処方されている薬の名前、家庭の事情といった個人的な情報は、通常は書かれません。

 

会社に病名を知られたくないときは診察で相談できる

 

病名は記載されるのが一般的です。

 

書き方に不安があるなら、診察のときに医師へ相談できます。

 

ただし記載は医学的な判断にもとづくため、相談しても希望どおりの書き方になるとは限りません。

 

会社側にも、受け取った個人情報を適切に管理することが求められています。

 

休職の診断書が証明するのは労務不能という状態

 

診断書が示しているのは労務不能、つまり今の状態では働くのが難しいと医学的に判断された状態です。

 

証明できる範囲は、医師が実際に診察した内容と期間の中にとどまります。

 

診断書で決まることと決まらないことは、次のように分かれます。

 

• 決まること: 今の状態では働くことが難しい、という医学的な判断
• 決まること: 医師が療養が必要だと考える期間の目安
• 決まらないこと: 会社が休職を認めるか
• 決まらないこと: 診察を受ける前の期間についての証明

 

診断書さえあれば休職できると思い込んで、勤務先の規定を確かめないまま休み始めると、あとで勤怠の扱いでつまずきます。

 

労務不能とは今の状態では働くことが難しいという医学的な判断

 

労務不能は病名そのものを指す言葉ではなく、その症状で働けるかどうかを示す言葉です。

 

同じ病名がついていても、症状の重さや担当している仕事の内容によって判断は変わります。

 

休職を認めるのは医師ではなく会社で就業規則が基準になる

 

診断書が会社に伝えるのは、休む必要がある状態だと医学的に確かめられた、という事実です。

 

実際に休ませるかどうかを決めるのは会社で、その基準になるのは就業規則です。

 

診断書を受け取った時点で休職が決まったとは考えず、勤務先の規定がどうなっているかを確かめてください。

 

診断書の日付は過去にさかのぼって書くことができない

 

医師が書けるのは、診察で状態を確かめた日からの期間です。

 

受診より前にすでに休んでいた期間を、あとから証明してもらうことはできません。

 

休み始めてから受診を先延ばしにすると、その間の期間は診断書に含まれないままになります。

 

早く受診するほど、医師が状態を確かめた期間は書類の上で積み上がっていきます。

 

休職の診断書を会社に出すデメリットは4つ

 

診断書は会社に状態を正式に伝える書類なので、提出すると会社側の手続きが動き始めます。

 

診断名と休養の必要性が会社に伝わる

 

提出すると、診断名と、休養が必要な状態だと医師が判断したことが会社に伝わります。

 

伝わるのはこの範囲なので、不調の原因や職場での出来事まで説明しなければならなくなるわけではありません。

 

休職中の給与や手当の扱いを確認する必要が出る

 

休んでいる間の給与や手当がどう扱われるかは会社によって違うため、勤務先に確かめることになります。

 

復職時に産業医面談や復職判定を求められることがある

 

仕事に戻るときには、産業医との面談や復職の判定を求められることがあります。

 

保険の加入やローン審査で治療歴の告知が必要になる場合がある

 

保険に入るときやローンの審査では、治療歴の告知を求められる場合があります。

 

告知が要る場面を知らないまま申告を漏らすと、あとで契約や審査に影響することがあるので、申込書の質問はひとつずつ読んでください。

 

休職ではなく就業上の配慮を求める診断書も選べる

 

診断書で相談できるのは、仕事を完全に休むことだけではありません。

 

働き方を変えてもらう内容も書いてもらえ、これを就業上の配慮（環境調整）と呼びます。

 

どちらを希望するかは受診のときに伝えられますが、配慮で足りるか休養が必要かを最終的に決めるのは診察した医師です。

 

完全に休む形しかないと思って受診をためらっていたなら、働きながら負担を下げる相談もできると考えて予約しましょう。

 

ただし、就業上の配慮は無理に働き続けるための書類ではないので、配慮を受けても症状が悪くなるようなら、そのまま我慢せず次の診察で正直に伝えてください。

 

残業制限や業務量の調整を求める診断書も書いてもらえる

 

就業上の配慮では、たとえばこうした内容を書いてもらえます。

 

• 一定期間の残業の制限
• 業務量の調整
• 対人の負担が大きい業務を一時的に外すこと
• 在宅勤務や時差出勤の配慮
• 配置転換の検討
• 産業医との面談

 

自分の負担がどこにあるかをこの中から選んでおけば、診察で「何がつらいか」だけでなく「どう変われば働けそうか」まで話せます。

 

症状の重さで休職と就業上の配慮を相談し分ける

 

朝起き上がれない、通勤の途中で動けなくなるなど、出勤そのものが難しくなっている状態なら、休養の相談になります。

 

出勤は続けられていて、残業や特定の業務の負担だけを下げたいという状態なら、就業上の配慮の相談になります。

 

自分では配慮で足りると思っていても、医師から見れば休養が必要なこともあります。

 

自分で決めきらず、今の状態をそのまま伝えて判断をゆだねてください。

 

休みたいと言い出せないときは診断書に代わりに伝えてもらう

 

上司や同僚の顔が浮かんで「休みたい」と切り出せないまま、状態が重くなっていくことがあります。

 

診断書は、休養や配慮の必要性を医学的な判断として会社に伝える書類です。

 

自分の言葉で「もう限界です」と説得しなくても、医師が必要と認めれば書面がその役割を果たします。

 

言い出しにくさが受診をためらう理由になっているなら、まず医師に相談するところから始めてください。

 

休職の診断書のもらい方についてよくある質問

 

受診の前に引っかかりやすい点は、予約の電話や事前の問診でも聞けます。

 

何科に行けば休職の診断書をもらえますか

 

症状の中心がどこにあるかで受診先が分かれます。

 

• 気分の落ち込み・不眠・不安など、メンタルの不調が中心のとき: 心療内科、精神科、メンタルクリニックのいずれか
• 発熱・強い腹痛・貧血など、体の症状が中心のとき: 内科

 

どちらとも言い切れないときは、心療内科で今困っていることを相談すれば大丈夫です。

 

初診でも診断書は出ますか

 

医師が休む必要を認めた場合は、その日のうちに受け取れることもあります。

 

ただし、症状の経過をもう少し見てから判断する場合もあるため、初日に必ず受け取れるとは限りません。

 

受け取りを急ぐ事情があるなら、予約のときにその事情も伝えておきましょう。

 

診断書の病名を会社に知られたくないときはどうすればいいですか

 

診断書には病名が書かれるのが一般的です。

 

気になる点は診察のときに医師へ伝えてください。

 

ただし記載は医学的な判断にもとづくため、望んだとおりになるとは限りません。

 

診察を受けずに診断書だけを頼めますか

 

診断書は、医師が診察で状態を確かめた結果として発行される書類です。

 

診察を受けずに書類だけを受け取ることはできないので、まず今の症状を相談する形で受診してください。

 

診断書を出したのに休職が認められないことはありますか

 

診断書は「今の状態では働くことが難しい」という医学的な判断を示す書類で、休職そのものを決める書類ではありません。

 

休ませるかどうかも、何日まで休めるかも、勤務先の就業規則が基準になります。

 

休めるかどうかの条件が気になるなら、勤務先の規定を確認しましょう。

 

休職ではなく残業制限だけを頼むこともできますか

 

症状や職場の状況しだいでは、残業の制限や業務量の調整を求める内容の診断書になることもあります。

 

ただし働き方を変えて続けられるのか、それとも休むほうがよいのかは診察で判断するため、内容を指定して依頼する形にはなりません。

 

会社が指定する診断書の用紙があるときはどうしますか

 

勤務先の様式があるなら、それを持って受診してください。

 

指定がなければ、医療機関の書式で作成されます。

 

用紙があるかどうか分からないときは、受診前に勤務先へ確認しておくと二度手間になりません。

 

休職の診断書のもらい方は心療内科の初診で仕事への支障まで伝えること

 

休職の診断書は、心療内科か精神科を受診し、症状と仕事への支障の両方を伝えたうえで、医師が休養の必要を認めたときに発行されます。

 

• 受診先はメンタルの不調なら心療内科か精神科、体の症状が中心なら内科
• 医師が見ているのは症状そのものと、その症状で仕事にどれだけ支障が出ているか
• 初診の日に発行されることもあるが、経過を見てから判断されることもある
• 診察料には保険がきくが、診断書の作成料は自費で、目安は3,000円から1万円ほど（医療機関によって異なる）
• 完全に休む形だけでなく、残業制限や業務量の調整を求める診断書も選べる

 

今日のうちに心療内科か精神科の初診を予約して、いつからつらいか、どんな症状か、仕事でどんな支障が出ているかの3つをメモにまとめておきましょう。