労務管理に役立つ知識＃38 『教育×助成金①』（渋谷・社労士・顧問・労務相談・教育・助成金）

教育にかかる助成金の代表格、人材開発支援助成金から、『特定コース』『一般コース』を取り上げます。

 

双方共通事項として、当然のことながら管理者を選任し、当該管理者を中心に年間の教育訓練計画をきちんと計画し、計画とおりにを実行することが求められます。

当然ですよね。自ら目標を設定し研修を受講したり、曖昧に職業能力向上という目標を掲げ、社員マターで能力開発を行うようでは考えが甘いです。社員の能力開花を会社マターで実践し、責任をもって社員のキャリアパスをフォローする体制と心構えをまず持つことから始めましょう。

 

※「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定･周知が必要。事業内職業能力開発計画については、業種ごとに参考モデルがあります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syokunou/index.html

 

この計画届で9割9分決まります。計画こそがすべて。あとはOFFJTを進めていくだけです。

OJTを含むコースもありますが、今回取り上げるのはOFFJTのみのコースとします。

 

１．特定訓練コース 労働生産性向上訓練

こちらは、労働生産性の向上に資する下記該当訓練を実施した場合に助成されます。

※ここでいう労働生産性向上とは、高度な教育訓練・職業訓練の受講で良さそうです。

●OFF－JTにより実施される訓練であること

●実訓練時間数が10時間以上であること

●労働者に次の①から⑦までのいずれかの訓練等を受けさせること。

①職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や職業能力開発大学校等 で実施する高度職業訓練

②中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関 が行う訓練

③中小企業大学校が実施する訓練等

④厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練

⑤ITSSレベル４または３となる訓練（高度情報通信技術資格の取得のための訓練 または第四次産業革命スキル習得講座）

⑥生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等

⑦当該分野において労働生産性の向上に必要不可欠な専門性・特殊性が認め られる技能に関する訓練(｢喀痰吸引等研修｣）

 

後述する一般コースと違い、「10時間以上」の教育訓練（OFFJT）で対象となるのがポイントです。

 

２．特定訓練コース 若年人材育成訓練

原則上記と同じですが、訓練開始日において､雇用契約締結後５年を経過していない労働者で､かつ35歳未満の若年 労働者に対する訓練を実施した場合に助成されます。

新人教育に適していますね。

 

３．一般訓練コース

特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を行う場合に助成されます。

ポイントは下記の2点です。

●OFF－JTにより実施される訓練であること

●実訓練時間数が20時間以上であること

 

★eラーニング及び通信制の取り扱いについて

全コースOFFJTにはeラーニング*及び通信制*にかかる費用も対象になります。通学以外の選択肢もあるのです。

ただし、訓練を実施する場合は、各訓練コースの要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

● 標準学習時間が20時間以上または標準学習期間が２か月以上（特定訓練コース及ついては、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が１か月以上である訓練）であること

●１訓練あたりの経費が分からない定額制サービスによるものではないこと

● 広く国民の職業に必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものであり、特定の事業主に対して提供することを目的としたものではないこと

※１ コンピューターなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練の受講管理のためのシステム（LMS）により、受講者と 訓練担当者との双方により訓練の進捗管理が行えるものをいいます（同時双方向型の通信訓練を除きます。）。

※２ 郵送などにより、一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、必要な指導者がこれに基づき、設問回答、添 削指導、質疑応答などを行うものをいいます。

 

最後に助成金額は、OFFJTに要した時間に対して決定します。

※出典元（厚生労働省）

 

もう一度申し上げますが、きちんと従業員のキャリアパスが思い描くことができるのであれば、「事業内職業能力開発計画」も難なくドラフト出来るでしょう。一見難しそうに見えますが、内容は意外と単純ですよ。Aという業務に従事するものが3年でBという業務かつマネージャー職に就くというビジョンがあるとしたら、その3年間でどのような能力・資格・基礎コンピテンシーを身に着ければ体現できるのか、そのための教育スキームを考えればよいのです。現在と未来との乖離を年単位、月単位で詰めていけばよいのです。それを部署ごとに考えていきます。どうしてもイメージがつかないようであれば、弊所でもご支援させて頂きますので一緒に考えていきましょう