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労務管理に役立つ知識#28 『テレワークと通勤手当』(渋谷・社労士・顧問・労務相談・就業規則・労務アドバイザリー)

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労務管理に役立つ知識#28 『テレワークと通勤手当』(渋谷・社労士・顧問・労務相談・就業規則・労務アドバイザリー)

労務管理に役立つ知識#28 『テレワークと通勤手当』(渋谷・社労士・顧問・労務相談・就業規則・労務アドバイザリー)

2022/06/27

7月は算定基礎届を提出日

 

通勤手当は算定の基礎としなければなりませんが、新NTT方式をとると”旅費交通費”で対処が可能。

 

旅費交通費で計上すると、社会保険料の算定基礎としなくてよいので、他の条件で変動がなければ社会保険料の節約になるかもしれませんね。

 

今回のケースでこれを知った方も多いのではないでしょうか。

 

しかしながら、何でもかんでも旅費扱いにすることはできません。

 

労務管理をしっかり行うことでこれが可能となるわけです。

 

そこでまずは自社の現状確認を行いましょうsmiley

 

1.就業規則

就業規則の通勤手当はどのように支給されていますでしょうか。

そもそもテレワークが開始して自宅が主たる事業場とした段階で、テレワークで出社日が減った場合、通勤手当の支給方法が変わる旨の記述をしなければなりません。日割り支給の記述がないときは、毎月全額を支払う必要があるかもしれないということです。

※こちらは社員側も当然日割りになると考えていますから、特に大事にはならないと思いますが、ちょっと詳しい人(めんどうな人)は絡んできますので、注意が必要です。せめて、規則に載せる時間がなかったら、メールでもいいので全社員アナウンスやポータルサイトに通達文をアップしておくとよいでしょう。

 

就業規則に記載する条文としては、下記のような内容で結構です。

『テレワークを行ったときの通勤手当は、実際に出社した日数分×1日の交通費を支給します。ただし、支給額は1か月定期代を上限とします。』

 

2.労働条件通知書/出張旅費規程

さて、ここからが本題です。

通勤手当を旅費交通費として処理する場合、雇用契約書に勤務地が自宅と指定されていること、経出張旅費規程が整備されていることが必要ですcool

 

本来、通勤手当は給与ですので、経費精算とすることはできません。しかし勤務地が「自宅」の場合は、会社に来ることは「通勤」ではなく「出張」として扱われます。テレワークであっても、外回り営業などと同様に「旅費交通費」としての経費精算が可能になります。

雇用契約書は本社と記載があるかと思います。さすがに勤務場所を自宅と明記するのあれなんで、こちらを「本社および会社が指定した場所」に変更するがよいでしょう。

 

本社から比較的近い方、例えば東京<->東京の方ならば、通勤手当の日割り計算でもほぼ影響はないでしょう。しかしながら地方の方で、通勤手当が毎月2万円を超えてくると、低賃金者は等級が変更しますので社会保険料額に影響します。

 

あとは会社がどこまでやるか、さすがにコロナから2年以上経過し、通勤手当を毎月フルで支給している会社はいないと思いますが、テレワークをスタンダードにする会社はもう一歩踏み込んでもいいかもしれませんね。yes

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