『令和4年度残りわずか!』飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京・社労士・労務・顧問・飲食・補助金助成金・コンサルティング)
2022/09/17
令和4年度第5回(最終)のエントリーは9/30までです
現在、東京都内の店舗で飲食業を営む中小事業者が対象です。
今実際に店舗運営をしていて、次のような悩みごとはございませんか?
・コロナ前の売上水準に戻したい
・リピータ客を増やしたい
・客単価をあげたい
・お店の知名度をあげたい
・フックになるような看板メニューを開発したい
・人気店の調査がしたい
・毎月の経費(電気代等)を抑えたい等
大抵の経営者は”すべて”当てはまると思います。
今の店舗を本気で何とかしたいが、経営ノウハウが乏しいため何をどうすればいいのかわからない。
そこで都が派遣する飲食店専門のコンサルティング業者の方が貴方のお店に実際に出向き、このお店に何が足りないのか、徹底的に調査し、専門家がお店の本格稼働するに必要だと認めた厨房機器、広告費、マーケティング調査費、システム導入費、工事費の2/3(上限200万)が助成されるというものです。
最大のポイントは、店舗経営者が望むものは購入できないということ
コンサルティング業者の方が描いた未来の店舗像通りに進めなければなりませんので、自分本位に事を進めたい場合は本助成金の対象外となります。
最終エントリーは9/30まで。
なお、原則調査が入るお店でしか使用できません
多店舗経営している場合、流用できる部分については含まれる可能性がありますが、これから店舗を構えるので事前に買い揃えるといった、現在飲食店として運営していない部分については対象外になりますので注意が必要です。
ご参考まで一読ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html