労務管理に役立つ知識＃9　『健康保険組合加入を検討しよう』数字に強い人事になろう♪（渋谷・顧問・人事・労務・コンサルティング）

国民皆保険制度

 

私たちは日本に居住する限り、何かしらの健康保険に加入しなければなりません。法人に雇用される者及び扶養される家族は健康保険に、それ以外のフリーランス、学生、年金生活者その他健康保険の加入要件から外れたすべての者は、国民健康保険に加入する必要があります。

 

さて、みなさんは”健康保険組合”という機関をご存じでしょうか。

 

健康保険には、全国健康保険協会が管掌するもの（協会けんぽ）のほか、同業種が集まり組合となり、加入企業やその被保険者から保険料を徴収し独自に運営する健康保険組合という機関があります。

健康保険組合は、保険料率が一般的に協会けんぽの料率に比べ低めに設定されていることが多く、さらに付加給付という独自の給付を行う組合もありますので、補償も手厚く、加入するメリットは多分にあるといえます。

 

しかしながら加入には要件があり、必ず加入できるという保証はありません。

 

そこで、まずは貴社がどの健康保険組合に加入できる可能性があるのか、知るところから始めましょう。

調べ方は非常に簡単。

『けんぽれん』から貴社の業種等を設定し検索。表示された健保組合のWebを確認し、加入条件を確認しましょう。（形態別は”総合”です。）要件には、年齢や標準報酬月額が一定以上であることなど様々です。長い目でみると、保険料はインパクトある金額になります。要件は初見では満たせずとも、満たす努力を進めていく価値はあるかと思います。従業員は、福利厚生に関する感度は非常に高く、組合への加入は、帰属意識やモチベーションを高める効果があるかもしれませんね。

 

※フリーランスの方は国民健康保険組合をご検討ください。

 

 

補償と保険料に着目し、経営の一助となるようなプロジェクトを、バックオフィス主体で動かしてみてはいかがでしょうか。コストリダクションから増益を見据えた一提案です。