『人事・経営者必見』東京都最低賃金1041円に改定！要CHEACK！

2020年度はコロナによる影響真っ只中ということで、最低賃金の改定は行われませんでした。景気の判断は、日銀短観や雇用統計、消費者物価指数などの主要統計上の数値から判断されますが、最もわかりやすいのは日経平均株価の数値です。2020年後半には2万６千円台まで回復しましたが、一時1万6千円台まで冷え込みました。誰の目にも「不景気」であることは明らかです。しかしながら年初しばらくして3万円という大台に約30年ぶりに到達しまして、以降3万円をまたいでの攻防が続いています。もちろん経済は水物であり一気に暴落する可能性は否めませんが、少なからず大企業では大きな利益を生み出しているのは数値が示すとおり事実でしょう。すなわちその下請けを担う町工場等も取引量が増加、様々な恩恵を享受し、結果その社員への分配率も高める（給与をあげる）ことはできるはず、というのが政府の見立てでしょう。
ただ、そんな事は単純ではないですよね。

小さな飲食店を経営してる小規模事業者の悲痛な声は届いていますか？？と言いたいですね。

最低賃金はリーマンショックなど未曾有の出来事がない限り、毎年少しずつアップしています。

人事・経営者は、まずは社員が勤務する事業所の最低賃金をチェックしましょう！

 

（顧客）そうか、時給ベースで28円あがったのですね。よかった、うちはバイトいないんですよ、時給の社員がいないのでうちは関係ないですね！
（私）ちょ、それはだめです。雇用の仕方に関係なく、すべての社員に最低賃金は適用されます。日給、月給制の社員に対しても、時給に割りだして判断します。
（顧客）そうなんですか！？月の労働時間ってみんなそれぞれ違うんですけど、どのように計算するのですか？
（私）月によって労働日数が異なる場合、所定の計算式から173.33時間、173時間とするのが一般的です。就業規則に書いて・・・ないですね。それはいったんおいといて、月給を173時間で割りだしてください。日給制の場合は所定労働時間で割りだしますが、就業規則に・・・書いてないですね。

ここでのポイントは日給月給制でも適用されるということを覚えておきましょう。

 

最低賃金対策はひょんなことから足元をすくわれます。
労働基準監督署の臨検（労務監査）は当然のこと、助成金を申請する場合、賃金台帳を添付書類として提出することが多いです。この際、最低賃金を割っておりますと、受給できないだけでなく、労働基準監督署から是正勧告を受ける場合があります。
そうならないためにも、毎年最低賃金情報をチェックいただき、必要に応じて賃金改定をお願いいたします。

最低賃金対応にかかるコストアップはどうか悲観的にならず、最低賃金で給与アップということは伏せておいて、社員のモチベーションをあげるためのカンフル剤として使用してみてはいかがでしょうか。社員の生の声を聞く良い機会かと思います。もし、社長の思い通りに社員に動いて欲しいのならば、対話の場をきちんと設け、感謝の言葉を自らの口から発信する、シンプルだからこそ、社員に響きます。

給与アップを余儀なくされてしまったならば、本件をどうか前向きに捉え、諸処の対応をお願いいたします。