『働き方の2極化が進む』NTT vs HONDA（渋谷・社労士・顧問・労務相談・労務アドバイザリー）

NTTは、来月７月から現行のテレワーク制度を見直し、勤務場所は自宅を基本、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入することを発表しました。

 

これは究極のテレワークとも言えるでしょう。

居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めています。

昨年ヤフーが同様の動きを見せて話題を呼びましたが、「出張扱い」にするとはなかなかやりますね

 

「出張扱いにする」とは、交通機関による移動費はすべて「旅費交通費」で計上するため、社会保険料や労働保険料の算定基礎から除外される、（すなわち保険料を下げる）効果を併せ持ちます。

 

まずはスモールスタートとして徐々に拡大していくようですが、海外企業へ目を向けがちの全国の優秀なIT人材を振り向かせるには十分なトピックでしょう。この先どうなっていくのか楽しみです。

 

一方で、テレワーク特有の弊害を訴え、オフィス回帰を推奨している企業も多くなってきました。

たとえばHONDA。

 

今年4月、社内向けに「『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社／対面（リアル）を基本にした働き方』にシフトしていきます」」との発表がありました。

出社を前提とした働き方（本来の姿）へと転換することを指し示す、強気な内容ですね

 

海外に目を向けるとTwitterやアップルはオフィス回帰を推し進める一方で、グーグルはテレワークとオフィスのハイブリッドワークへ完全移行を表明しています。

 

企業によって働き方はまちまちのようです。

では何が正解なのか。自社ではどのような働き方を取り入れればいいのか。

 

その答えは「まだない」のでしょう。

 

正解がないからこそ、自社なりの答えを導き出そうとしているのです。

コロナという未曾有の危機であるなかでも「待ち」のフェーズ（様子見）は過ぎました。

次のフェーズではこの危機のなかでも利益増大をはかるため、各社は今必死にトライしています。

 

貴社ではここまで大々的な方針転換はできないにせよ、小さな転換が大きな結果を引き寄せるものです。

この機会にぜひ考えていただきたいと思います。

 

アベリア人事労務コンサルティングでは、社内業務の効率化という側面からもご支援させて頂きます。

 

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