（経営者向け）『人事労務の三大トラブル』解雇・残業代・ハラスメント対策の基礎【ハラスメント編】

①今川学園木の実幼稚園教諭解雇事件

【概要】
私立幼稚園の教諭として勤務していた女性が、妊娠したことを園長に報告したところ、中絶の勧告や退職勧奨を受けて解雇された。女性の妊娠相手が内縁の夫とのできた子供だったこともあり、園長は女性に対して「結婚もしていないのに妊娠するなんて」、「私が親ならひっばたいている」などの言動を行った。また、女性は切迫流産、子宮頚管ポリープと診断されたため入院する必要があり、女性は医師より絶対安静を言い渡されていたが、同園より出勤の要請があったためやむを得ず出勤し、その後流産した。
同園ではこれまでの経緯、また、女性の普段の業務態度などを理由に女性を解雇した。女性は同園と園長に対し未払いの賃金の請求と損害賠償請求を行った。

【判決】
同園及び園長が行なった一連の言動は男女雇用機会均等法9条に違反する違法行為。よって、同園及び園長が行なった言動はマタハラとみなし、女性の解雇は無効とされた。また、請求された損害賠償については支払いが命じられた。

②大日本印刷事件

【概要】
印刷会社に内定していた女子大学生が、内定期間中に妊娠していることが判明したことを理由に、内定を取り消された。
同社は内定の取り消しの理由を「グルーミー（陰鬱）な印象であったため」としているが、内定の取り消しは妊娠を契機としたものと考えられた。そのため、女子大学生は同社に対して内定取り消しの撤回と損害賠償請求を行った。

【判決】
同社が行った内定取消しは、女子大学生の妊娠を契機としたものとみなされ、内定の取消しは労働契約法16条による解約権の濫用であるとされた。また、同社が内定取り消しの理由としてあげていた「グルーミー（陰鬱）な印象であったため」というものは客観的な合理性を欠いた理由であるため労働契約の解約理由にはならないと判断された。このことから女子大学生の内定取り消しは撤回され、未払い賃金及び慰謝料の請求が認められた。

会社側にとって②の判決は覚えておいた方がよいでしょう。採用時に女性社員が妊娠を意図的に報告しなかったにせよ、就業規則に内定時の条件に妊娠していないことと明記があったにせよ、法律上、当該女性社員を妊娠を理由に解雇できません。（内定取り消しも解雇に該当します）

このようなケースでは、育児休業が会社によっては取得できない場合があります。就業規則を確認し、取得不可のときは、給与のお支払いがないこと、子供が最も大変な時期で仕事もこれから覚えなければならないときに、仕事と育児の両立ができるのか雇用の継続という選択が果たして正しいのか、労使間で真剣に話あう必要があると思います。状況に応じて本人の配偶者、両親と話し合うことを提案し、改めて、ご自身が本当に働いていけそうか、働きたい・働く必要があるのであれば「どう状況を整えて対応していくか」考えてみましょう。

社員へのメッセージは、内容の質よりも誰が発信するかが重要です。会社への思いが最も強い方はどなたでしょうか。社員のことを心の底から気に掛けなければならない方はどなたでしょうか。社長ですよね。中小企業の場合は影響力が最も強い社長が適任です。なぜなら社長その者に惹かれて入社を決意された社員が多いからです。同じメッセージでも誰が発信するかで社員は耳を傾けます。原稿のありなしはともかく、トップメッセージが最も効果的な方法です。

 

ハラスメントについての社員教育は、継続していかなければなりません。例えば、IT企業で毎年実施しているセキュリティ研修、なぜハラスメント研修がないのでしょうか。対外的な影響が前者にはあり、後者にはあまりないからが理由かもわかりませんが、昨今一事業所に様々な会社の人間が集まるゆえに、対外的な影響もそれなりに高くなってきたと言えるでしょう。またハラスメントは82種類あるという記事もありますので、特に職位上優位にある管理職者の方におかれましては、毎年定期的にアップデートをお願いしたいところです。

 

ハラスメント防止措置の一環で相談窓口を設置することになりました。しかしながらその窓口、形骸化していませんか？
万が一社内でハラスメント事案が発生し、相談窓口を設置していたとしても、存在を知らない、存在を知りつつも何をしてくれるかわからない、相談先が頼りないなど相談する側が相談をためらうようでは、窓口を設置した意味がありません。
会社は相談窓口の存在意義（どんな相談にも応じ厳粛に対応する体制が万全であること）を示すべきです。このような専門的事案を社内で治めることは困難であることから、顧問弁護士、顧問社労士、産業医、労働衛生コンサルタントなどの名称を周知文書内で記載するだけでも、行為者にとって一定の抑止になると思います。（記載の際は個別承諾は必要）

あわせて、相談後の行為者、被害者への対応フローまで明らかにしておけば、相談窓口の信頼性や透明性は担保されるのではないでしょうか。