『労務監査を実施します』企業主導型保育事業（渋谷・社労士・労務・顧問・アドバイザリー・コンサルティング）

弊所は2年連続で企業主導型保育事業の労務監査を行う事となりました。

企業主導型保育事業とは、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業のことを言います。

つまり、本労務監査とは、国からの助成金がきちんと運営費に割り当てられているのかを中心に、労働法各種諸法令に従い正しく運営されているかの確認を行います。

保育や介護は万年人手不足の業種です。その理由は明らかで、過酷な労働に対しての賃金があまりに低いから人が一向に集まりません。そこで政府は一定の要件を満たした事業所に助成金（処遇改善等加算1～3（3は10/1～予定））を支給し、せめて給与水準を一般企業と同等レベルに引き上げる政策を継続しています。

東京都の2022年8月現在の企業主導型保育事業施設は241施設。これを3年間で監査します。中には不正に受給する事業所もおられるので、社会保険労務士が育成協会からの委託を受けて監査するわけです。

弊所では、一般企業の労務監査に対するチェックもお引き受けしています。労務監査はその場凌ぎで交わすことはできません。通常の労務監査は、労働基準監督署職員が行いますので、一度目をつけられると厄介です。対応策としては、専門家のサポートを受けながら、1年程度の期間をかけてじっくりと正していくことです。労務監査対策にご興味がございましたら、ぜひ弊所までお問い合わせください。