『働き方と残業代』残業代を支払わなくてもよい働き方とは？

定められた時間に業務を開始し終了する、俗に言う定時の働き方以外に、働き方を大別すると３つ挙げられます。

１変形労働制、２フレックスタイム労働制、３裁量労働制（専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、時間外みなし労働制）

企業はできるだけ残業代を圧縮させたいのは当然です。こんな話を聞いたことはありませんか？「裁量労働制をとれば残業代ださなくていいらしよ」と。果たして本当にそうでしょうか。

そこで今回は経営者必見！それぞれの働き方を”残業代”という切り口でわかりやすく解決したいと思います。

残業代を支給しなくていい唯一のケースとは？

出典：厚生労働省ホームページ「1か月単位の変形労働制の採用方法」

イメージがつきやすよう、次に実際に事業主さまと行った会話を記載します。

事業主「なるほど、日、週単位ではなく、この月の総労働時間を限度として、それ以上は働かないよう周知すればいいってことですね！」
私「そうなんですけど、発想がブラックです。フレックスタイム制を採用の際、このような発想にならないようひとつの決め事として、上記法定労働時間の範囲内で月の所定労働時間（総労働時間と言います）を定める必要があります。
事業主「どういうこと？」
私「たとえば、就業規則上、所定労働時間が8時間、週休2日制（その他条件も同様）と明記の場合、その月の営業日数が20日であれば、160時間（8*20₌160）が総労働時間となります。所定労働時間や休日の考え方は原則就業規則どおりとしなければなりません。それと採用には労使協定書を締結しなければなりません。」
事業主「なるほど、労使協定締結はマストでしたね。そこは理解しています。それで結局残業代はどうなるのですか？」
私「残業代の支払いは”法定労働時間を超えた時間分があれば、その時間分お支払する必要があります。つまりは、表でお示しした時間を超えた時間分については、必ずお支払いしなければなりません。」
事業主「了解です。ちなみに総労働時間を超え、法定労働時間内の時間分はどのように取り扱えばよいでしょうか？残業代は支払う必要がなさそうなので、やはり法定労働時間まで働かせることが出来そうな気がしています。」
私「ここは超ポイントです。結論から申し上げますと実働時間に応じた金額をお支払いしなければなりません。ただし、法定時間外残業代としてではなく法定時間内残業代として支払う必要があります。」
事業主「法定内？？何を支払うって？？」
私「ざっくり説明すると下表のとおりです」

私「つまり、対象者が月給制ならば、賃金規程に従い時給を算出し、実働を掛けた金額を法定時間内残業代として支給します。法定時間外残業代（一般的に「残業代」と呼ばれるもの）は、この金額に割増賃金率（25％以上の会社が定めた率）を掛けた金額になります。」
事業主「なるほど、結局は総労働時間を超えたら別途賃金支払いが発生するということですね。」
私「おっしゃる通りです。労働法は労働者保護を目的としています。特に労働時間、賃金とりわけ残業代の支給方法、未払い等については年々厳しく見られていますので、今のうちからきちんと労務管理をしておくことをお願いいたします。また、フレックスタイム制を採用したからといって、日々の出退勤管理をしなくてよいというわけではありません。（すべての働き方共通です。）従業員の労働時間を含めて管理監督は事業主の責務です。これを怠り高稼働が原因で対象従業員が休職となった場合、事業主の安全配慮義務違反は免れません。ご認識いただいたうえで、お一人お一人に適した働き方を一緒に考えていきましょうね！」
事業主「ありがとうございます。ところで先生、うちは就業規則がないのですが。」
私「・・・。御見積させていただきます。」

フレックスタイム制の場合、法定労働時間を超えたら残業代支払い義務が発生するということを覚えておきましょう！

なお、3か月単位のフレックスタイム制は、施行後2年以上経過しましたが、未だに導入している企業をみたことがありません。3か月で帳尻を合わせればよいので使い勝手は良さそうですが、導入が進んでいないということは次のいずれかの理由が考えられます。
１．そもそも法改正後の制度を知らない
２．月ごとに繁閑があるわけではない
貴社が前者であり、かつ、ご興味がございましたら弊所までご連絡いただければご説明させていただきます。