７月は算定基礎届を提出日通勤手当は算定の基礎としなければなりませんが、新NTT方式をとると”旅費交通費”で対処が可能。旅費交通費で計上すると、社会保険料の算定基礎としなくてよいので、他の条件で変…
１か月単位の変形労働制とシフト制は似て非なる働き方。本日は双方の違いについて簡単にご説明したいと思いますまず根本的に法律上の決めの問題として、１か月単位の変形労働制を採用するには、労働基準…
直近の統計調査（令和２年度就労条件総合調査）によると、労働者全体の有給休暇取得日数の平均は、10.1日でした。ようやく二けたを超えてきました！しかしながら従業員30名程度に目を落とすと、8.7日とま…
『営業職と残業代①』の続きです。お話させていただきました通り、原則残業代は労働時間に対する対価であるため、働いた分の賃金を支払うのが原則です。しかしながら、残業代を支払わない会社のなかには、…
今回は令和3年度施行分のうち、弊所がこれだけは抑えておいて欲しい改正点を、セレクトしてみましたチェックしてみてください！//労基法・３６協定届の様式見直し（令和３年４月）└協定書を別添する場合…
すかいらーくの残業代遡及ニュース非常に衝撃的でしたね当初は人事側がクリーンな体制を履行すべく経営陣を説得し、残業代遡及支給へ踏み切ったのだと思っていましたが、実は1人のアルバイト従業員が、残…
さて、今回は逆パワーハラスメントのお話です。パワーハラスメントとは職位の優位性を背景に業務の枠を超えた指示をすることで従業員を身体的精神的に追い詰める行為等を指します。逆パワーハラスメント…
現在令和４年６月６日。さて、これからご紹介する法改正は「令和３年施行分」です。人事のみなさんにおかれましてはご存じの内容かと思いますが、もしも知らない情報があればこれ機に知識のアップデート…
妻子ある身分でありながら、社内の女性従業員との不倫を認めた男性従業員を”懲戒解雇”出来るのか。原則、社内不倫のみで懲戒解雇とするのは難しいです。懲戒解雇とは、あくまで労務上のルールから違反し…
2023/4～中小企業で割増賃金率が上がりますのでご注意ください 1か月60時間を超える時間外労働があった場合、超えた時間分の割増賃金率を50％以上としなければなりません。本改正により、人数規模にかか…
