渋谷で社労士によるサポートの様子や最新情報をブログにて都度発信しております

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職…

株式会社マイナビが、2025年卒大学生の就職意識調査の結果を発表しました。この調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、1979年卒より毎年実施されています。調査結果の概要…

働き方改革の流れの中で、仕事の質をより重視する傾向がありますが、ある調査研究からは、実は正規雇用と非正規雇用とで、日本の労働者の「仕事の質」にはあまり大きな違いがなく、大きく違うのは「収入…

少子高齢化の急激な進行により、持続的な成長や労働力不足への対応には多様な人材の活用が重要となっています。なかでも高齢者の就労意欲は高く、就職率も上昇傾向にあります。一方で高齢者雇用にあたっ…

//・賃上げの求めと中小企業の状況2024年の春闘では、日本労働組合総連合会（連合）が４月４日に発表した集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均で5.24％と33年ぶりの高水準となりました。人手不足や物…

#Topic総務省が「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」公表//・クラウドの設定ミスによるトラブルが増加クラウドサービスが普及し、重要な社会インフラになるとともに、その設定ミスによるトラブルが増…

#Topic来年４月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱い等が変わります◆改正雇用保険法が成立５月10日、改正雇用保険法が成立しました。改正項目は、育児休業に関する給付新設、教育訓練やリ・スキ…

厚生労働省の労働政策審議会は、労働者死傷病報告等の電子申請を原則義務化とする、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案をまとめました。施行は令和７年１月を予定しています。※労働者死傷病報告と…

日本経済団体連合会（経団連）から、「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」が公表されました。主な調査結果は次のとおりです。なお、調査対象が経団連の会員である大規模企業でありサポートが…

総務省の統計では、令和4年12月時点で、日本の15～64歳人口は前年同月比0.28％減、人数にすると20万8,000人も減少しています。また、これから働く年齢になる15歳未満人口は同29万3,000人も減少しています…