# Topic 人手不足に陥っていない企業はどういった施策をとっているか
2023/09/27
総務省の統計では、令和4年12月時点で、日本の15～64歳人口は前年同月比0.28％減、人数にすると20万8,000人も減少しています。また、これから働く年齢になる15歳未満人口は同29万3,000人も減少しています。総人口の推移を見ると、令和元年以降加速度的に減少しており、令和5年５月時点の概算では、総人口は前年同月比57万人減となっています。
・人手が不足していない企業がしていること
新型コロナの５類移行を受け、多くの企業で人手不足感が高まるなか、不足していないという企業もあります。帝国データバンクのアンケート調査の結果によると、「人手が不足していない要因」（複数回答）として、主に次のような施策を挙げた企業が多くありました。
（１）賃金や賞与の引上げ（51.7％）
（２）働きやすい職場環境づくり（35.0％）
（３）定年延長やシニアの再雇用（31.2％）
（４）福利厚生の充実（26.6％）
（５）公平で公正な人事評価（22.0％）
（２）の「働きやすい職場環境」とは清潔保持や休憩スペース、社内相談窓口の設置などです。また、（４）と（５）は、労働者が自身の成長を感じることができたり、安心できる職場に身を置いていると思ってもらえるような施策です。
・賃上げの必要性
世界的な物価高騰を受け実質賃金が低下するなか、賃金や賞与の引上げに取り組めない企業（あるいは取り組む姿勢を見せていない企業）では、従業員満足度や安心感が低下して優秀な人材が流出し、企業の競争力低下から新規採用もおぼつかなくなる、運よく採用できたとしても人を育てる余裕がなく早期離職……、というような悪循環に陥ります。
「人は石垣、人は城」という古語にもある通り、会社を支える一番の力は、信頼できる人の力です。会社を信頼してくれる従業員が１人でも多く育つよう、会社は自らの進む先を示しつつ率先して変わるべきでしょう。
【帝国データバンク「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」】
