渋谷・品川で社労士によるサポートの様子や最新情報をブログにて都度発信しております

2025年「育児・介護休業法改正」概要と企業チェックリスト1.2025年育児・介護休業法改正の背景と目的2025年（令和7年）4月と10月から、育児・介護休業法が改正されます。 今回の改正は、共働き世帯の増加…

派遣事業報告書は、労働者派遣法に基づき派遣元事業主が年１回、提出を義務付けられている法定報告書です。派遣労働者の契約状況・安全衛生管理・キャリアアップ措置の実施状況などを記載します。提出期…

働き方改革により、有給休暇取得率は着実に上がってきています。厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年の56.3％から2024年には65.3％まで上昇し、政府目標の2028年・70％以上に向けて順調に推…

厚生労働省が7月12日、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、…

◆監督指導結果のポイント１令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。(1)件数21,349件（前年比818件増）(2)対象労働者数181,903人（同2,260…

◆「仕事より余暇を重視」する傾向日本生産性本部が「レジャー白書2024」（速報版）を公表しました。これは、余暇活動に関する個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。この…

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。◆解雇等無効判決後の復職割合解雇・雇止め訴訟の…

厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。◆法改正により取得率が上昇…

◆「最低賃金」制度の概要最低賃金は、最低賃金法に基づき国が定めるもので、使用者は、労働者にその金額以上の賃金を支払わなければなりません。都道府県別に最低賃金が定められ、この地域別最低賃金以上…

原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇する中、中小企業庁では、2021年９月より毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握…