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『人事・経営者必見』東京都最低賃金1041円に改定!要CHEACK!

『人事・経営者必見』東京都最低賃金1041円に改定!要CHEACK!

2021年10月1日より最低賃金が大幅に引きあがりました。全国平均930円、前年度より28円を目安にアップしています。コロナ禍で厳しい経営を余儀なくされる中小企業にとっては、非常に悩ましい問題です。しかしながら法律に従い最低賃金以上の金額を社員にお支払いしていないと、厳しい罰金刑に処せられます。今一度全社員の賃金(基本給)を見直し適正額への変更と、財務基盤を強化を試みましょう。

1.2021年10月1日より最低賃金改定

2020年度はコロナによる影響真っ只中ということで、最低賃金の改定は行われませんでした。景気の判断は、日銀短観や雇用統計、消費者物価指数などの主要統計上の数値から判断されますが、最もわかりやすいのは日経平均株価の数値です。2020年後半には2万6千円台まで回復しましたが、一時1万6千円台まで冷え込みました。誰の目にも「不景気」であることは明らかです。しかしながら年初しばらくして3万円という大台に約30年ぶりに到達しまして、以降3万円をまたいでの攻防が続いています。もちろん経済は水物であり一気に暴落する可能性は否めませんが、少なからず大企業では大きな利益を生み出しているのは数値が示すとおり事実でしょう。すなわちその下請けを担う町工場等も取引量が増加、様々な恩恵を享受し、結果その社員への分配率も高める(給与をあげる)ことはできるはず、というのが政府の見立てでしょう。
ただ、そんな事は単純ではないですよね。

小さな飲食店を経営してる小規模事業者の悲痛な声は届いていますか??と言いたいですね。

最低賃金はリーマンショックなど未曾有の出来事がない限り、毎年少しずつアップしています。

人事・経営者は、まずは社員が勤務する事業所の最低賃金をチェックしましょう!

ワンポイント

Q.本社と実際に勤務する場所が異なります。本社は東京都、実際に勤務している場所は神奈川県です。どちらの最低賃金を適用すればよいですか?

A.実際に勤務する事業所、すなわち神奈川県の最低賃金を適用します。ただし、神奈川県の事業所が数人規模のとても小さな事業所で独立性が認められない場合は、その上位で本社機能を有しているたとえば東京都の最低賃金を適用します。独立性の定義付はないので個別に判断します。

Q弊社は派遣事業をしています。当該社員は派遣元、派遣先どちらの最低賃金を適用すればよいですか?

A.派遣先の最低賃金を適用します。1都3県をメインに派遣しているのであれば、最も高い東京都の最低賃金で賃金を設定しておくとよいでしょう。

2.東京都最低賃金1041円

全国で最も最低賃金が高いのは東京都。
1013円から1041円へ、28円のアップです。たった28円とお思いかもしれませんが、月の平均労働時間が173時間として社員10名全員の賃金をアップさせなければならないとなると、月48,840円増です。社会保険料の事業主負担分等も微増しますので50,000円超。年間600,000円のコストアップです。
厳しいですよね。
企業は労働生産性向上のため、働き方を見つめ直し、まずはわかりやすいところで残業しないさせない業務改革と組織風土づくりを検討しみてくださいね。

3.賃金見直し方法

(顧客)そうか、時給ベースで28円あがったのですね。よかった、うちはバイトいないんですよ、時給の社員がいないのでうちは関係ないですね!
(私)ちょ、それはだめです。雇用の仕方に関係なく、すべての社員に最低賃金は適用されます。日給、月給制の社員に対しても、時給に割りだして判断します。
(顧客)そうなんですか!?月の労働時間ってみんなそれぞれ違うんですけど、どのように計算するのですか?
(私)月によって労働日数が異なる場合、所定の計算式から173.33時間、173時間とするのが一般的です。就業規則に書いて・・・ないですね。それはいったんおいといて、月給を173時間で割りだしてください。日給制の場合は所定労働時間で割りだしますが、就業規則に・・・書いてないですね。

ここでのポイントは日給月給制でも適用されるということを覚えておきましょう。

ワンポイント

Q.弊社は基本給の他に固定残業代を支給しています。固定残業代を含めて割りだしてよいでしょうか?

A.固定残業代を含めてはなりません。固定残業代は残業という性質を持っています。時給は性質上基本給です。つまり、基本給を改定する場合、これに連動して固定残業代も改定しなければならないことに留意してください。新たな時給*1.25*みなし時間数が新たな固定残業代になります。

4.まとめ

最低賃金対策はひょんなことから足元をすくわれます。
労働基準監督署の臨検(労務監査)は当然のこと、助成金を申請する場合、賃金台帳を添付書類として提出することが多いです。この際、最低賃金を割っておりますと、受給できないだけでなく、労働基準監督署から是正勧告を受ける場合があります。
そうならないためにも、毎年最低賃金情報をチェックいただき、必要に応じて賃金改定をお願いいたします。

最低賃金対応にかかるコストアップはどうか悲観的にならず、最低賃金で給与アップということは伏せておいて、社員のモチベーションをあげるためのカンフル剤として使用してみてはいかがでしょうか。社員の生の声を聞く良い機会かと思います。もし、社長の思い通りに社員に動いて欲しいのならば、対話の場をきちんと設け、感謝の言葉を自らの口から発信する、シンプルだからこそ、社員に響きます。

給与アップを余儀なくされてしまったならば、本件をどうか前向きに捉え、諸処の対応をお願いいたします。

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